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【全員協議会】関美恵子議員の質疑全文
関議員：日本共産党を代表し質問します。
わが党は、中期計画の上位計画である本市の長期ビジョン基本構想については、都市像から｢平和｣と「福祉」を欠落させ、自治体本来の役割を低めるものとして反対いたしました。その実行計画の｢中期計画｣は、当然ながら多くの問題点をもつものとなっています。
福祉施設の整備手法は民間頼みで、行政の役割を後退
そこで、まず、中期計画の基本に関わって伺います。
「中期計画」は、「中期政策プラン」の達成状況とその総括を踏まえ策定すべきです。地域ケアプラザ、高齢者用市営住宅、特別養護老人ホーム、高齢者向け有料賃貸住宅における「福祉の基盤整備」の進捗率は05年度末でどうだったのか、都市経営局長に伺います。
深川都市経営局長：福祉の基盤に位置づけています事業のうち、数値目標を設定をしています事業が全体で８事業ございます。この中でございますが、まず、横浜生活安心センターのほのぼの拡充というものについては100％、それから地域ケアプラザの整備が62.5％、福祉保険活動拠点の整備が85.7％、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置については87.9％、それからノンステップバスの導入促進が60.4％、高齢者用市営住宅の供給が45.9％、高齢者向け有料賃貸住宅の供給が57.9％、救護施設の整備が100％というふうになっております。
関議員：80％を超えるものもありますけれども、進捗率はすべて少なくとも80％以上でなくてはなりませんが、どのように総括し、中期計画でどのように施策強化されたのか、伺います。
深川都市経営局長：ただいま申し上げました事業進捗の状況、あるいはその後の社会経済状態の変化などを踏まえまして、重要性、緊急性、先駆性といったような視点から、特に優先度が高く、将来に向けて重点的に取り組む必要がある119事業を計画に位置づけたところでございます。
関議員：問題は整備手法についてなんですけれども。居宅介護事業所・グループホーム・障害者地域活動ホームなど、福祉の基盤整備なども含めましてね、福祉の基盤整備におきましては、高齢者用の市営住宅、これもそうなんですけれども、民間との協働、または民間主体協働型で民間頼みになっているように思います。本来、民間主体でやると思われるのは、私どもはたとえば繁華街の防犯カメラ設置、こういうものは行政主体型で整備するというふうになっていますが、これとは大変対照的だと思います。行政の責任を明らかにしてこそ目標達成も確かなものとなるのではありませんか。健康福祉局長に伺います。
佐々木健康福祉局長：中期計画における基本施策、福祉の街づくりの推進の実施にあたって、行政としては、地域で支えあう仕組みや風土作りを推進してまいります。また、行政と民間がそれぞれの事業や施策にふさわしい協同の仕組みによる福祉の街づくりを進めてまいります。
関議員：今、健康福祉局長もおっしゃいましたけれども、福祉の概念もですね、セーフティーネットの一つの構成要素に矮小化し、福祉を地域の支え合い中心に行い、行政は、支え合う仕組みと風土づくりをするとしておりますが、これでは市民頼みで、行政の役割を後退させてしまっております。
地方自治法第１条の２で、地方公共団体の役割を「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」と規定をしております。法に従い、中期計画の中心に据えて進めるべきですが、これは市長の見解を伺います。
中田市長：中期計画の中のセーフティー都市戦略、子ども未来戦略、いきいき自立戦略など、重点施策というものを掲げているわけで、もちろん今申し上げたこと、具体的に実践をしていくということになるわけですが、そうしたものを通じてですね、市民力を発揮した新しい取り組みや、あるいは持続可能な行財政運営と、そして市民満足度を両立をさせていく自立と分権の地方自治の二つの基本姿勢を基に、取り組みを進めていこうと考えているわけです。これは、関先生おっしゃるとおり、自治体が責任をもっていくということと私は同じ見解でありまして、自治体が責任持たないといっているんではなくて、むしろ自治体の責任の持ち方として今申し上げたようなこれから先のあり方ということを作っていきたいというふうに考えているわけです。
関議員：これからのあり方がね、市民の支え合いというのを中心にというところを私は問題にしているわけでございまして、さらにお伺いいたしますけれども、地方自治法の第１条の２にですね、「自主的かつ総合的に実施する」とあるというこの意味は、企画・立案・選択・調整・管理・執行などを自らの判断と責任に基づいて各行政分野間の調和と調整を確保しつつ、一貫して処理することだというふうにいわれているんですが、地域の支え合いでこうしたことが可能なんでしょうか。再度、市長に伺います。
中田市長：今、議員さんがおっしゃったところと矛盾するものではないというふうに思っておりまして、これから先の社会を考えた時に、あるいは私が今申し上げたような考え方で、仕組みを直したりしながら、しかしそれはより一層充実させていくために私たちが努力をしてやっていくことでありますから、そういう意味において方向性としてご理解いただければと思います。
関議員：市民の支えも必要だと思いますけれども、やはり行政の責任というものを後退させているというふうに私どもは思いまして納得いかないということだと思います。
市民生活の最低生活保障を支える具体策を
次に、市民の個人生活の保障についてです。
中期計画は、市民の抱えている課題と問題点を明らかにし、市民の要望に応える中身でなくてはなりません。そこで、05年度06年度に行われた市民意識調査で、市民の心配は何だったのか、１位と２位について、比率も合わせて都市経営局長に伺います。
深川都市経営局長：17年度の第１位が「自分の病気や老後のこと」で38.6％、第２位が「家族の健康や生活上の問題」33.7％というふうになっております。18年度の順位も同様でございまして、それぞれ第１位が「自分の病気や老後のこと」で37.2％、第２位が「家族の健康や生活上の問題」34.8％というふうになっております。
関議員：第１位はこの間25年間1位だと聞いております。また、第２位については、増加傾向気味になっておりますけど、市長はこの結果をどのように受け止めておられるでしょうか。
中田市長：まあ、自分の病気や老後のこと、家族の健康や生活上の問題ということは、これはもうどなたにとってもですね、市民生活を送る上で大変重要なやはり事項であるということを、あらためてこうした結果からも実感しうるというのが率直な感想ということになります。中期計画において重点政策として、そういう意味でセーフティー都市戦略ということを掲げて、早く医療や福祉の確かなセーフティーネットというものを具体的につかまえていくということを通じて、安心して暮らしていけるようにしていくということがやはり私としては進めていきたいと考えております。
関議員：中期計画で、安心して進めるべきだという見解なんですけれども、それではちょっと具体的に伺ってまいりたいと思います。
自分や家族の健康、老後や生活上の心配ということでは、中期計画でも分析している少子高齢化の進行、終身雇用制や年功序列賃金体系がくずれ、非正規雇用が増加し、従来までの企業がもっていた個人生活保障機能が失われつつあることと無関係でないと考えます。そこで、医療については、「すべての市民が質・量とも充実した、安全で質の高い医療が受けられる医療提供体制を整備します」としていますが、具体的にどのような対策を行っていくのか、健康福祉局長に伺います。
佐々木健康福祉局長：がん・心臓病、脳血管疾患等の疾患別の連携体制の確保や、現在課題となっています在宅医療や参加医療などの充実に取り組んでまいります。
また、全国的に意思不足が問題となっている小児科医療をはじめとした救急医療体制に努めるなど、安全で質の高い医療が受けられる医療提供体制を整備してまいります。
関議員：高齢者医療制度が変更され、入院時の食住費の自己負担、現役並み所得の高齢者の窓口負担が２割から３割に、中には税制改定で今まで１割が３割負担という極端な事例もあります。さらに、08年には前期高齢者の窓口負担の見直しで、１割から２割の負担増も予定されております。医療提供体制の整備と同時に患者負担増への対策も計画に盛り込むべきですが、健康福祉局長に伺います。
佐々木健康福祉局長：国では国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、一連の医療制度改革を行うものとしております。高齢者医療制度の現行も本市としても法令の趣旨に沿って一定の負担を高齢者にお願いし、実施するものと考えております。
関議員：患者負担増への対策はどうなんでしょうか。
佐々木健康福祉局長：今申し上げましたように、高齢者医療制度のこの間の変更の趣旨ということがありますので、本市としても趣旨に沿って一定の負担を高齢者にお願いしていきたいと思っております。
関議員：患者負担増に対する対策はないというふうに受け止められるんですが、それでは国保料滞納による資格証発行世帯が、11月1日現在３万69世帯という高い水準にあり、税制改定で国保料が上がり、滞納世帯を増やすす事態も十分考えられ、医療への不安を増幅させることになります。国保料負担に対する新たな負担軽減策はどうですか。
佐々木健康福祉局長：平成18年度の税制改正の影響によりまして、国民健康保険料が増加する方については、国の基準に沿って保険料の算定時に市民税額から一定額を控除しております。なお、国の基準ではこの措置は２年間の段階的措置となっております。
関議員：局長の答弁のように、激変緩和措置も２年に過ぎないということなんですが、本当に安心してというならば、計画に盛り込み、市独自として継続すべきと考えますが、健康福祉局長に伺います。
佐々木健康福祉局長：一定の負担増を高齢者にお願いするということは、これからの高齢社会をみんなで支え、世代間の公平性を確保するという観点からご理解いただきたいと考えております。なお、本市では従来から独自の負担緩和措置として、毎年一般会計から多額の市費を繰り入れているところでございます。
関議員：私どもは、従来の支援策も大変不十分だというふうに思っております。
また、非正規雇用の増加が大きなくらしの不安を市民に抱えさせていることも考えられることです。中期計画では、非正規雇用が増大する原因には一切触れていないのは問題ですが、重点事業で横浜型企業誘致を250社目標に進め雇用拡大を図るようですが、誘致した企業の従業員については市内雇用の比率を高め、雇用形態については企業の責任としても正規雇用を原則とするよう、企業に対し指導するなど、市の支援策を強めた計画とすべきですが、経済観光局長に伺います。
佐藤経済観光局長：企業立地促進条例制定の目的でございますが、それはその人の市に就業の場の確保、また主体企業の事業拡大、そして市内経済の活性化でございます。従いまして、当条例の適応にあたりましては、市民雇用の増大が見込まれる計画、また市内企業の事業機会の拡大にする計画、また誘発効果の高い計画であることなどの視点から、企業の事業計画を審査・認定し、助成金の交付や税減を行っております。また、条例に即した企業に対しましては、施設建設などに際し、市内企業の積極的活用を要請しております。これらによりまして、市民雇用の増加が図られるものと考えております。
関議員：「ワーキングプア」や療養病床38万床から15万床に削減をし、病院から出される人たちの行き場がない「老人難民」も大きな社会問題です。さらに、最低生活保障の基準とされている生活保護からも締め出され、餓死した事件も相次いでいます。こうした状況の下で、市民の多くが現在と将来の不安をかかえて暮らしています。憲法25条の生存権にもとづく市民が安心して暮らせる最低生活保障の確保を明確に中期計画に盛り込む必要があると考えます。市長は同じだと、先ほど安心してというのね、言われたんですけれども、この点での市長の見解を伺います。
中田市長：ワーキングプア問題というものは、私はある意味では非常に重要な問題だと考えております。これについてのこれから先の取り組みというのは、当然政策として、市の施策としてやっていかないといけない、そのことについては国ならびに地方自治体ともにやっていかなければいけないというふうに考えております。ワーキングプアを初めとして最低限の生活をおくれるようにしていくといったような、いわゆる「ナショナルミニマム」ということになるかと思いますが、ナショナルミニマム、それはすなわち言葉からもわかるとおり、国として最低水準というものについてしっかりと措置、そうした国づくりをしてもらうということが必要だと思います。その中において、地方自治体として従来の国の中央集権的な一律なシステム、それに対して、市民認定あるいは地域の特性といったことを踏まえて、今度は市として取り組んでいくということが必要だろうと思っておりますので、その中における優先順位ということを本市として考えていくということが必要だと思っております。
関議員：最低保障の支える具体策が中期計画では非常にみられないということで質問をしたわけなんですけれども、まあほんとに今伺いましたように、対策としては弱いものだなと、ぜひこれは見直していただきたいというふうに思います。
不要不急の巨大開発こそ削減すべき
つぎに、重点事業に関わる財政見通しについて伺います。
中期計画は、国の都市再生事業にならって、空港・港湾・高速道路、市街地再開発など、集中・重点化して巨額を投入する計画になっています。重点事業の実施で必要となる追加事業費を1080億円としていますが、積算根拠を都市経営局長に伺います。
深川都市経営局長：重点事業費は18年度予算にも計上してございますので、18年度に比べまして19年度以降の重点事業費がいくら増加するかといったようなことを起算したものでございます。
関議員：追加事業費が100億円を超える事業にはどのようなものがあるのか、事業名とそれぞれの追加額を都市経営局長に伺います。
深川都市経営局長：追加事業費が100億円を超える事業は、全体で３事業ございます。まず、横浜環状道路等整備で205億円、スーパー中枢港湾推進が135億円、最終処分場の安定的な確保で245億円となっております。
関議員：大規模な３事業の追加事業費が585億円に達し、重点事業の中でも重点的扱いになっております。追加事業費の内訳についても市民にきちんと示すべきですが、都市経営局長に伺います。
深川都市経営局長：さきほどご説明いたしましたとおり、いわゆる追加事業費というのは18年度事業費と一括をいたしました増加額でございますので、仮に５か年全体の事業費が同じである場合に、18年度の計上額が大きいというふうになれば上乗せ額、追加額は小さくなりますし、逆に18年度の計上額が小さければ上乗せ額としての追加額は大きくなりますので、単純に19年度以降の追加事業費のみを取り出しまして事業の重要性というものを比較できるものではないというふうに思っております。計画の中では、個々の事業の５か年の事業費概算見込み額を積算しておりますので、追加事業費を加えてやる必要はないといおうふうに考えております。
関議員：５年間の収支不足780億円と国負担を除く追加事業費830億円とで1610億円もの収支不足を発生し、その補填に17年度から４年間で人件費、経常経費、施設等整備費を縮減して当てるということです。さきほども議論がありましたけれども、国が施設整備費等で削減しているのは減らしてきていると、国の方から補助金を。そういうことで仕方ないんだというようなご答弁もあったんですけれども、それでは市民サービスの犠牲に繋がることは明白ではありませんか。不要不急の巨大開発こそ見直し、削減すべきですが、これは市長に伺います。
中田市長：不要不急の巨大開発というものを盛り込んでいたことはありません。将来の横浜にとって必要な市民サービスあるいは経済地盤、そういったことを考えた時に私たちは盛り込んでいるのでありまして、今ご指摘いただいたたとえば国庫事業にかかる施設整備費を５か年合計で約１兆1000億円程度に縮減をしておりまして、それに対して扶助費に対しては毎年100億円程度の増加を私たちは見込んで、５か年で１兆3750億円の増加見込みになっています。ですから、今先生がご指摘いただいたような収支不足というようなことは私が例を挙げただけでもこれはお分かりをいただけるわけでありまして、事業の実施によるものではなくて、扶助費であるとか相対費などの義務的な経費、これが増加をしているその影響によって発生をしているということは、これは自明のことでありまして、私たちとしてはこれについてのご理解をぜひしっかりとお願いしたいとそのように思っております。
関議員：不要不急の優先順位なんですけれど、市民意識調査でも巨大開発に対する市民ニーズが非常に低いというふうに思います。この市民ニーズの高いものを最優先にすべきという点で大開発見直しをいっているんですけれど、再度市長の考えを伺います。
中田市長：今申し上げたとおりでございます。不要不急というふうにいわれ、それに値するものは中にはございません。
プライバシー性が高い区役所窓口業務への市場化テスト（民間委託）導入は
市民の理解を得られるか
関議員：つぎに、横浜型の市場化テストについてです。
市場化テストを導入する目的、また横浜型としている理由は何か、都市経営局長に伺います。
深川都市経営局長：現在ガイドラインの策定を進める中で検討を行っているところでございますけれども、本市においては競い合うという要素などを入れながら、公共サービスの質の向上あるいは効率化を進めるひとつの手法といたしまして、この市場化テストを導入してまいりたいというふうに考えております。また、公共サービス改革法の趣旨は取り入れながらも、本市の実情に合わせながら、よりよい制度として活用ができますように工夫してまいりたいというふうに考えております。
関議員：東京の足立区で、区役所の窓口業務を市場化テストの手法で民間委託する際に、「６業務の受付、引渡しのみでは効果が乏しい」と21業務を対象にしたところ、違法で国に認められず、計画を延期したと聞いています。法律の認める特定業務とは何か、都市経営局長に伺います。
深川都市経営局長：法律では、法令で公務員が行わなければならないとされていた業務について、民間でも実施できるよう特例が設けられております。現在のところ法令の特例が設けられた地方公共団体の業務は、戸籍謄本等６つの諸証明の交付請求の受付けおよび引渡しというふうになっております。
関議員：６つを具体的に言ってください。
深川都市経営局長：戸籍謄本、それから外国人登録原票の写し、納税証明書、住民票の写し、戸籍の付表の写し、印鑑登録証明書でございます。
関議員：そもそも窓口での受付や引渡し業務のなかには、審査や判断などの行政処分と不可分の要素が含まれており、民間職員と市職員とで業務を分けること事態が実際上不可能といわれています。中期計画では区役所戸籍課業務で導入することを検討しているようですが、どのような課題があるのか、市民活力推進局長に伺います。
成田市民活力推進局長：窓口サービスの向上策を総合的に検討していくなかで、公共サービス改革法を踏まえたサービスの提供方法について検討してまいりました。この中で、個人情報等、行政処分のあり方など提供されます課題に対応していきたいと考えております。
関議員：市長は選挙公約で、窓口業務等への市場化テストの導入を掲げていますが、住民基本台帳の閲覧でも国に先駆けて厳しくし、住基ネット情報についても83万人が非通知を希望したことをみても、個人情報保護への意識は大変高いものがあります。住民票の写しや、納税証明の交付にかかわる窓口業務は、家族関係や所得を直接知る立場に民間企業をおくことになります。プライバシー保護の侵害の可能性の高い窓口業務への市場化テスト導入は市民の理解を得られると考えているのか、市長に伺います。
中田市長：個人情報については、これはサービス提供の方法の遺憾にかかわらず、しっかりと適正に保護すべきというふうにいえるのではないでしょうか。そういう意味では当然のことというふうに認識をしなければいけないわけで、個人情報をしっかりと保護して、一方で効率的効果的な行政をいかに私たちは実現して、公共サービスの質を高めていくかということを実現をすることによって、真のみなさんの問題をみているということに尽きると思います。
関議員：ご理解を得る自信はあるんでしょうか。
中田市長：私は、横浜市だけではなくて個人情報を扱っている多くの企業も調べているそうした実態はたくさんございまして、先では当然私たちとしては行政として仮にサービスを民間にお願いするということになったとしても、やはり行政が、私たち市が、この点についてはしっかりチェックをしていくということになっていくと思います。
関議員：対象業務が何であれ、公的業務の一部委託は、委託後のチェック機能強化が求められ、モニタリングなど（議長「はい、時間です」）
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