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【2007年第1回定例会】 「現年度議案関連質問と答弁要旨」 荒木由美子議員（07.02.08）
（ 実際には、質問と市長答弁がそれぞれ一括して行われましたが、わかりやすいように、対応する質疑と答弁を交互に記載しました。）
青少年相談センター・児童相談所に正規職員の増員を
荒木議員：私は日本共産党を代表して、質問いたします。
まず、市第129号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正と市第133号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正についてです。
市第129号議案 横浜市青少年相談センター条例の全部改正は、現在翁町にある横浜市青少年相談センターを、新たに南区にできる児童相談所に移転するのに伴い、これまでの相談業務のほか、児童相談所との連携を強化し青少年に関する総合相談と継続支援を行うとしています。また、青少年の自立を支援する機能を強化するために、よこはま若者サポートステーションと4方面にできる地域ユースプラザとの連携などを含め、新たな事業を展開するとしています。
青少年相談センターにおける相談件数の状況を見ると、2001年の約5,000件が2005年度には7,300件と急増しています。相談内容も不登校・ひきこもり、親の悩みに関すること、進路・対人関係・神経症・精神病と多岐にわたり、対応する職員の専門性もこの機能を強化するたまの重要な要素です。この青少年相談センターの機能を拡充強化するために、職員体制をさらに5人増員するとしていますが、そのうち3名は嘱託員で対応するとしています。このセンターの機能の重要性からして、全て正規職員で行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に市第133号議案 横浜市児童相談所条例の一部改正についてです。
これは、南区に新たにできる児童相談所を中央児童相談所にし、現在の中央児童相談所を西部児童相談所にあらため、南部・西部・中央のそれぞれの児童相談所の所管区域を変更するものです。
まず、4か所となる児童相談所の職員体制についてです。人口360万人 児童58万人を超える大都市横浜において、児童相談所の機能はこれまでも増して、重要になっています。この間の相談件数は、2001年度の1万246件から2005年度の1万2627件と毎年増加しています。相談内容も、虐待などの養護相談や、障がい・非行・育成など多岐にわたり、個々の相談には時間のかかるケースもまれではありません。
特に命に関わる虐待の相談では、その処遇をめぐって、担当するケースワーカーの実態は、親との対応等に大きく左右されるため、土日・夜間の出勤もまれではなく、残業時間が月80時間を越えている人もいると聞いています。また、現場の即応体制が求められ、障がい・非行・育成などどのケースであっても、待ったなしの状況に追われています。一部マスコミで安全の機能不全と評されるのもこのような過酷な労働状況が背景にあるからです。こうした事態の根本的解決のためには、あらたにできる中央児童相談所をはじめ児童相談所全体の正規職員を増員する考えはないか、まず伺います。
虐待や育児放棄などで緊急に保護しなければならないケースの場合、 一時保護所で対応します。この一時保護所については、2002年ごろから、定員を超過する事態が続いたため、2003年度から30名の定員を段階的に84名に増やし、2007年6月開所する新たな中央児童相談所の増設分を合わせると131名の定員となるとしています。
このような一時保護所の入所定員と比較して、問題なのは児童を受け入れる市内の養護施設の定員がこの3か年において水上学園の5名しか増えておらず、また民間の児童施設への市単独の法定外扶助費が1億5,700万円から1億4,600万円と削減されていることです。児童を受け入れる児童養護施設にとっては、まず指導員・保育士などの人員の確保が必要であり、そのための法定外扶助費こそ増額すべきですが市長の見解を伺います。
また、この一時保護所に入所している児童は、おおむね2か月を目安としていますが、ここ数年において1年近く入所を余儀なくされているケースが増え、2004年度では、入所期間が60日を超えた児童が162人であったと聞いています。入所期間を短縮するためには、一時保護所退所後の子どもの受け入れ体制を市として整備する必要がありますが、具体的な取り組みの状況を伺います。
長期化し増員する児童の処遇を改善するために、 一時保護所の職員体制は、この間アルバイトや嘱託保育士の増員で対応してきましたが、昨年のアルバイト保育士による不祥事もあり、今後は研修を受けた正規職員に切り替えて増員し、職員配置をすべきです。この点での市長の見解を伺います。
一時保護所に入所している児童には、小学生・中学生がいます。当然教育を受ける権利があります。現在、その子どもたちに対して教員免許を持つ5人の学習指導員で対応していますが、昨年と同様この質問をした際、市長は「一時保護所の教育機能の充実を図る」と答弁しています。充実を図るのであれば、現行の体制でよしとするのではなく、教育委員会から正規の教員を派遣し、通級もしくは分教室と位置づけて小中学校の児童生徒に対応することが必要不可欠であると考えます。この点での教育長の見解を伺います。
子どもたちの育ちの状況をつぶさに把握し臨機応変に対応するためには、区や地域との連携は欠かせません。区福祉保健センターと主任児童委員、保育所、学校などとそれぞれの児童相談所の職員との連携が密に取られることが必要だと考えますが、この点での具体的な取り組み状況を伺います。
中田市長：お答え申し上げます。
まず、市第129号議案および市第133号議案についての質問をいただきました。
青少年相談センターの職員体制についてでありますけれども、正規職員で所長以下8名の体制を、正規職員2名をはじめとした増員によって、所長以下13名の体制に拡充をしてまいるということであります。
4か所となる児童相談所の職員体制についてでありますけれども、児童虐待などへの対応を強化をしていくために、新たな児童相談所の開設や一時保護所の拡充に45人、家族関係支援等の機能強化に8人の増員をしてまいります。
一時保護所対象の受け入れ体制についてでありますけれども、現在新設1か所および改築1か所の児童養護施設整備を進めているところであります。なお、中期計画では児童養護施設の整備と地域小規模児童養護施設の増設によりまして、受け入れ体制を強化いたしております。
一時保護所の職員体制についてでありますけれども、正規職員はじめ必要な人員の確保を図ったわけであります。また、一時保護所に働くすべての職員について、専門職員としての研修を一層充実をいたしてまいります。
児童相談所と区や地域との連携についてでありますけれども、各児童相談所ごとに区との連絡会を設けているということのほかに、区ごとに地域の関係機関で構成する要保護児童採択地域協議会実務者会議を開催をいたしているわけであります。これらの会議などを通じまして、支援を必要とする児童について、情報公開や支援内容の協議などを行って、連携を深めてまいります。
施設運営費の補助金についてのお尋ねがございました。順番が相前後して恐縮でございますが、これにつきましては今後とも施設の運営実態を十分勘案をいたしまして、必要な経費については確保していくということをしてまいります。
押尾教育長：市第129号議案および市第133号議案についてのご質問をいただきました。
一時保護所への教員の派遣についてですが、これまでも教育委員会といたしましては退職教員を児童相談所に紹介するなどの対応をしてまいりました。また、本市の小中学校の教員定数は神奈川県が定めておりまして、分教室などについて正教員を派遣することにつきましては様々な課題があり、現状では難しいことと考えております。今後とも一時保護所の子どもたちの教育に配慮する観点から、関係局と連携を図って対応してまいります。
自立支援法から障がい者を守れ
荒木議員：次に、一般会計補正予算の知的・身体障がい者施設支援費における減額補正についてです。これは、昨年4月から施行された障がい者自立支援法を受けて、報酬単価の削減と月額単価から日額単価へ変更されたことにより、知的・身体障がい者施設支援費の補正として15億1200万円の減額をしようとするものです。
その具体例として、当局の試算によれば、前年度との比較で平均1施設あたり年間840万円の減額になると聞いています。これらの影響を受ける入所厚生施設や通所授産施設においては、この額は職員の人件費2人分の削減に値すると聞いています。
特に通所施設では、月額単価から日額単価へ切り替えられることの影響は大きく、施設を運営していくために必要な正規職員を非常勤・アルバイトなど非正規雇用に切り替えないとやっていかれないという切実な声が寄せられています。ただでさえ、これらの施設で働く職員の年収は、高いところで400万円、平均では300万円で、安いところでは280万円と聞いています。
障がい者の自立を支える現場で働く職員の実情は、こんなに低いという状況にありながら、今回の減額補正が実行されるとさらに賃金は下がることになり、結果的には、職員確保もできなくなっていくことが危惧されます。
障がい者自立支援法が施行されたことにより、このような実態が起きることが明らかな以上、市が減額補正をするのではなく増額補正をし、少なくとも施設運営に支障をきたさないようにすることこそ必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
また今後、自立支援法のもとで影響を受けるそれぞれの施設の実態をどのように把握し、利用者や施設に影響を与えないよう対応するのか伺います。
この自立支援法によって障がい者施設は、今非常に不安な状況におかれています。障がいの認定区分が不合理であることをはじめ、5000円の工賃のために2万円の利用料負担がありその自己負担に耐えられない、施設運営を維持するためには、5万10万円の寄付をつのらざるを得ない。これでは自立支援ということばは程遠い、これらが現時点での施設の実情です。自立支援法が施行され、1年たたないうちに、この法律によって苦しめられている障がい者の方たちから、1日も早く法案そのものを見直しして欲しいという声が寄せられています。そこでその切実な市民の声にこたえるために国に対し、この制度の抜本的な見直しを求めることが今こそ必要ですが、市長にその決意があるか伺います。
中田市長：次に、市第159号議案についてのご質問をいただきました。
障がい者措置費の減額補正についてでありますけれども、平成18年4月から施行された障がい者自立支援法の制度変更によるものであります。具体的にはこれまで障がい者が施設を利用する際に支援費に含まれていた食費や高熱水費が、被用者による実費負担に変更をされました。そのほか、施設報酬単価の減や日額払いとなったことによりまして、施設支援費が当初予算の見込みを下回ったため、減額補正をいたさせてまいりました。
施設の実態把握と対応についてでありますけれども、すべての市内施設の収入見込みを調査をいたしまして、必要に応じてヒアリングを実施するなど、実態の把握に努めているところでございます。利用者へのサービス水準の低下を招かないように、今後とも施設の運営状況を把握をして、特に運営の支援をするなどきめ細かく対応をいたしてまいります。
国に対して見直しを求めることについてということでございますけれども、これは昨年の7月に本市として独自に国に対して国庫負担額や公私負担額の適正な設定と実施対策についてといったことなどについて要望をすでに行っているところでございます。国は昨年末、障がい者自立支援法の円滑な運営のために特別対策を実施する考え方を示しました。この中に、施設事業者に対する激変緩和措置の拡大が含まれております。今後とも他都市と協調しながら、国への要望などについては必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
市営バス路線廃止の廃止縮小を前提とした早期退職募集はおかしい
荒木議員：最後に、交第5号議案一般会計補正予算自動車事業会計費についてです。
この補正の内容は、早期退職割り増し制度の実施に伴う特別損失の増額補正として80人分を見込み、その額21億2,000万円としているものです。また、2005年度早期退職割り増し制度の実施に伴う2006年度人件費37名分の減として6億7,900万円の減額補正もあります。これらは、市営バス運転士の早期退職をはかり、人件費の抑制を図るとしていますが、そもそもこの人件費抑制については、2005年度から早期退職を募っています。その時点から市営バス路線の廃止縮小を前提としたものだったのでありませんか。この点についての明確な答弁を交通局長に求めます。
これら運転士の早期退職を図る一番の目的は、あり方検討委員会の答申を受けて策定した「経営改革プラン」に基づくバス路線の見直しに伴うものですが、見直しされた市営バス路線の廃止・縮小に関して、市民は納得していません。南区を走る79・68系統について、当初の説明では赤字を理由に路線の縮小を提案し、市民の世論におされて2年間の暫定運行に切り替わったものです。公会堂などで説明をした2004年度決算ではこの2路線は確かに赤字でしたが、2005年度決算で黒字に転換したことから、当初の提案理由そのものがなりたたなくなっています。そこで、2年間という「暫定運行路線」の位置付けそのものを白紙撤回し、これまでどおりの運行をすべきですが、その決意があるか交通局長に伺います。
今回の早期退職割り増し制度の実施により、2年連続で大幅に職員が削減されています。具体的には、2006年度までに定年前に117名が、早期退職制度を使って退職します。2007年度を含め、今後の早期退職制度適用者の見通しはどうなっているのか。交通局長に伺います。今回、80名もの早期退職を募集しているにもかかわらず、交通局の当初の説明では、この制度だけでは運転手の過剰状況を解消できず、市長部局に130名を異動させることもあわせて計画しています。そこで、今後の計画の全体像はどのようなものなのか、この際明らかにするよう交通局長に求めます。
130名もの職員を市長部局に異動させれば負担が軽くなった自動車事業会計の収支は改善しますが、逆に受け入れた市長部局は負担が重くなります。
市長は自動車事業に任意補助金を一般会計から繰り入れをしなくてもすむといっていますが、今回の計画のうち市長部局に受け入れた職員の人件費11億7000万円は一般会計が負担することになります。市全体の予算執行からすれば、経費節減と単純には言えず、交通局の改革の効果を過大評価しているのではないかと考えますが、この点での市長の明確な答弁を求めます。終わります。
中田市長：最後に、交第5号議案についてのご質問をいただきました。
自動車事業の改革による職員の受け入れについての見込みでありますけれども、早期退職の募集など交通局が自らの努力で対応してもなお解消をできない余剰人員について、市長部局などへの受け入れを計画をしているところであります。しかしながら、この受け入れは市長部局などにおける欠員補充、その範囲内で行うものでありまして、ご指摘のようなことはございません。
残余の質問については教育長が答弁いたします。
魚谷交通局長：交第5号議案についてご質問をいただきました。
平成17年度の早期退職募集についてでございますが、平成16年3月に策定をいたしました市営交通の経営改革プランに基づいて民間競合路線の移譲につきまして、平成17年度に民営事業者3社への移譲を実施しましたので、これに見合う業務量の減少に対応し、早期の職員の退職状況などを踏まえまして、37名の退職を実施したものでございます。
79系統の再編についてでございますが、この路線は戸塚区南区の区界にある平和台折り返し所から蒔田駅前を経由いたしまして関内駅北口または日本大通県庁前まで運行しております。蒔田駅から関内駅までは市バスと平行運行していることから、蒔田駅で短絡化することにより効率化を図るとしたものでございます。なお、蒔田駅から関内駅方面へは蒔田駅のバリアフリー化などの状況等踏まえまして、実験的として2年間の暫定運行といたします。ご理解賜りたいと存じます。
次に早期退職制度適用者の今後の見通しでございますが、今回の早期退職制度は費用の高い50歳以上の職員を対象といたしまして、本局独自の制度でございます。実施期間は平成17年度、18年度の2か年の暫定的な措置でございまして、現時点では平成19年度以降についてはございません。
運転手の過剰解消の状況についてでございますが、バス路線の再編などによりまして19年度には自動車事業全体で職員245名分の業務量が減少いたします。このため80名の早期退職の募集とともに、130名の職員を市長局へ編入させるほか、普通退職や定年退職による欠員の補充などにより、対応していきたいと考えています。以上です。
荒木議員：市営路線バス再編について再度、交通局長に質問いたします。
今回の58路線についても多くの市民の納得は得られていません。さらに再編統合が進めば、経営計画が進めている通りになるとも限りません。赤字がさらに進めばどうなるのか、現在、市民に対してきちんと説明責任を果たしてください。その点についてお答えください。
それからもう一点、市場原理主義を公営交通に持ち込むことこそ、地方自治体としてはやってはいけないと市民は訴えています。この点についてどう考えているのか、明確にお答えください。
以上、答弁を求めます。
魚住交通局長：赤字が進みますと、私どもお客様から頂戴いたします収入で支出を賄うという関係からいけば、もうひとつは内部的な努力というものをやったなかで、なんとか収入に見合ったコストで対応していく。また、合わせまして、お客様のサービスのなかで、収入をなんとか増やす、こういった努力をしながら交通局としての生活維持路線を新たに進めていきたいというふうに思っております。
また、公営企業でございますので、どうしても経営としての収支、そういった市場、そういったものを前提としながらの対応というものが必要になってくると思います。そういった意味でも、これからできるだけ私どもの努力で末永く成功する企業を継続できるように安定的に経営ができますように、引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
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