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【2007年第1回定例会】 「現年度議案反対討論」 高野明子議員（07.02.20）
私は、日本共産党を代表して、今議会に上程された諸議案のうち10件の議案に反対し、討論を行います。
まず最初に、市第130号議案、横浜市一般職員の勤務時間に関する条例の一部改正は、本市職員の勤務時間について休息時間を廃止し、休憩時間に一本化するものです。
現業職場の保育士など昼休みも取れずに仕事をしなければならない業務の実態を見るならば、労働強化とならざるを得ないもので、同意しかねます。
市第155号議案、市庁舎耐震補強工事請負の締結については、昨年8月より試行されている総合評価落札方式による一般競争入札によって、落札者を決めています。
総合評価落札方式は2005年4月から施行されている「公共工事品質確保促進法」を根拠にし、通常の入札による価格競争で決める方式から、その価格以外の評価点を加算して落札者を決めることにより、入札時の受注業者と受注価格決定に透明性、競争性、客観性を確保し、国民が納得できる価格で良質な公共施設を確保させるとされています。
しかし、業界では工事金額が大きい場合、総合評価落札方式で提案するための経費がかかるために、競争してまで入札はしないといわれています。したがって、業界が事前に調整をすれば競争もなく落札することが可能です。その場合、予定価格が事前に発表されていることから、落札率は限りなく100％に近づく結果になり、競争性がなくなる危険があります。さらに、透明性についても審査する体制と、そこでの公開や審査の公平性が担保されるかなど、いくつもの問題点を持っています。
今回の議案は、落札したのは戸田・馬渕・住友電設・ダイタン異業種建設企業体で、落札価格は46億7,000万円で、落札率は99.98％で、限りなく予定価格に近いものです。入札企業体は他になく、そのため競争性がまったく確保されていません。総合評価落札方式の問題点をクリアされていないケースであり、今回の議案には賛成できません。
市第140号議案、横浜市立学校条例の一部改正は、市立野庭小と市立野庭東小を新しくできる野庭すずかけ小に統合するというものです。
野庭小の小規模化は深刻で、早急の対策が必要なのは認めますが、そのことを理由に「統合ありき」の強引な進め方は問題です。
理由の第1は、検討委員会が統合を決め、意見書を教育委員会に提出した後で、隣接する市立吉原小学区を野庭東小、下野庭小へ入学を認める調整学区にしており、下野庭小はマンション建設が続き、新1年生は1クラス増えます。これでは、現在、適正規模校の野庭小の予測を小規模とした統合の前提が崩れることになります。
第2は、野庭団地には下野庭小を含め3校あり、学区を分けているにもかかわらず、検討委員会に下野庭学区を入れず、野庭小、野庭東小学区の関係者で進めたことです。下野庭小の1クラス増は確実になっており、団地全体で見れば「統合」ではなく学区の見直しで、野庭小の深刻な事態の改善も不可能ではありません。「参加団体が多くなるとまとまらない、合理的なやり方」として下野庭小を外したこと自体、「統合ありき」は明らかで、問題があります。
次は、市第145号議案、146、147、148、151号議案はいずれもスポーツ・公園施設などを指定管理者として体育協会に指定するものです。
この指定管理者の問題では、それぞれ団体の性格が違う財団法人横浜市体育協会と財団法人横浜市スポーツ振興事業団の2つの団体を統合すること自体、わが党は同意しておりません。その点からも指定管理者の指定の議案は容認できません。
市第141号議案、末吉橋第303号線等市道路線の認定及び廃止のうち、3号の市道路線の認定については、横浜環状高速道路北線の馬場出入り口につなぐ内路交差点の交通渋滞解消のために整備するものです。交差点改良など交通渋滞解消自体は反対するものではありませんが、横浜環状北線、馬場出入り口との関連整備では認めることはできません。
市第195号議案、横浜市一般会計補正予算のうち、北仲通り南地区再開発事業のシンボルとして旧第一銀行のテラス部分を保存し、銀行建物を復元したアイランドタワーの一部を15億1,500万円で取得するものです。取得の計画では3か年分割でしたが、今回の補正で全額計上して急いで取得しています。
同再開発事業ではアイランドタワーのグレードアップと、北仲地区の文化創造都市推進のシンボルとして旧第一銀行建物の活用を図ってきたものです。文化創造都市のまちづくりを推進する、都市再生機構や地権者の「民の力を活用して」取得すべきです。
補正予算では、増額してでもアイランドタワーの一部を早期取得する一方で、弱者に追い討ちをかける減額補正があることも問題です。
知的・身体障がい者施設支援費、15億1,200万円の減額です。これは、障がい者自立支援法改悪によって、報酬単価の減額及び月額単価から日額単価へ変更されたことによって施設支援費の減額補正を行うものです。この減額によって、施設運営に支障をきたすことは必死です。報酬単価の切り下げと日額単価への変更だけで5億円の減少となり、また、食費実費と光熱水費の自己負担は、障害者の施設利用を制限するものであり、施設側はそれを避けるためにその分の持ち出しをせざるを得ません。このような国の障害者福祉後退を、そのまま踏襲するのではなく、独自助成など支援策こそ強めるべきです。
次は、羽田空港再拡張事業に対する無利子貸付事業の繰越明許費補正についてです。羽田空港拡張によって、千葉県の漁業者との問題解決に時間を要している上に、工事も本格着工されていない状況では、工事に要する費用を計上すること自身問題です。そもそも、この国の事業に対する支援は、地方財政特別措置法にも抵触し、見直しを求めるものです。
最後に、交第5号議案、自動車事業会計補正予算での早期退職金制度は、大幅な市営バス路線の統廃合計画と表裏一体の関係にあるものです。
住民合意の無い、強引な市営バス路線の廃止・減便計画に対して、16万人の市民が存続を求めて市長に陳情し、現在も反対署名を積み上げている状況です。このような市民のバス路線を維持してほしいという当然すぎる声に対して、横浜市は「すでに決まったことだ」とバス停に一方的なビラを貼るなど、見込み通知を行う異常さです。横浜市が掲げる法を守る精神からも逸脱しています。
港北区の場合は、市の説明会は行われずに、昨年の12月2日に住民からの要請で説明会がはじめて行われました。バス路線の統廃合計画の説明を受けて「これでは容認できない」と、市に対して住民の意見を聞いて市民の足を守ってほしいと陳情・請願が続けられています。
このような市民の切実な願いに対して、横浜市は異常なやり方を反省し、改善の方策を示すべきです。県の生活交通確保対策地域協議会では、地元の協議が煮詰まっていない、協議会を開く資料も整っていないと言っています。協議会は今月内に開かれる予定とのことですが、市民合意のないバス路線の統廃合計画は撤回し、白紙に戻すべきです。
以上で私の討論を終わります。
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