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【2007年第1回定例会】 「予算組み替え動議趣旨説明」 荒木由美子議員（07.03.20）
私は日本共産党を代表して、市第99号議案2007年度横浜市一般会計予算の組み替えを求める動議について説明をいたします。
まず、組み替えを求める理由についてです。
自民党・公明党の連立政権のもと、雇用破壊や、貧困・格差拡大がすすみ、市民のいのちとくらしはこれまで以上に脅かされています。多くの市民が、現在と将来への不安を抱き、その解消のために、政治が機能し働くことを求めています。少子高齢化がいっそう進むなかで新しい課題も現れ、これまでにも増して市民からの切実な要求がうずまいています。それだけに、横浜市政が、市民のくらしと福祉を守るという自治体本来の役割を発揮するかどうかが問われています。
ところが、2007年度予算案は「創造的改革」「国際競争力の強化」を名目に、都市再開発、高速道路、巨大港湾、国際空港など、大企業「呼び込み」のインフラづくりのための公共事業に重点的に予算が組まれています。さらに過去の大型開発事業への収支不足を補うための市税投入により市財政が圧迫され、また池辺の松下電器産業への異常とも思われる優遇策に代表される誘致企業への支援の強化、その一方で、市営バス路線の廃止縮小などは市民生活を一層困難にしています。
なかでも生活困窮者からの国民健康保険証の取り上げは問題です。また老年者控除・公的年金控除の引き下げや、定率減税の縮小・廃止などの税制改悪により負担増となる年金生活者や低所得層に対する配慮も極めて不十分です。そこで、市民の切実な要求を実現するために、2007年度の予算の組み替えを求めるものです。
その基本方針は、行政サービスの低下に歯止めをかけるとともに、高齢者福祉や被生活保護者等の援護などに関する現行のサービス水準を維持するなど、市民の福祉とくらしを優先した予算に転換します。また2003年度から2006年度に見直しを行った事業を復活させることなどです。
次に具体的な組み替えについて説明いたします。
まず、不要不急の大型公共事業の凍結・中止や議員の海外視察等によるムダを見直して新たな財源を生み出し、子育て支援策、市営住宅建設等にまわし、市民向け施策の拡充・推進を図ります。その財源として、みなとみらい21事業及び関連事業や、大水深バースづくりの南本牧ふ頭建設事業、高速横浜環状道路建設事業等の凍結・中止等、総額474億円の見直しで捻出した、一般財源215億円で次の事業に振り向けます。
第1として、2007年度に中止を予定している敬老祝金贈呈事業、高齢者食事サービス事業、民間施設援護費（生活保護者法外援護費）、高齢者ホームヘルプ事業、市営バス路線への任意補助金を継続します。
第2は、2003年度から2006年度に見直しを行った福祉・衛生関係の事業を復活することです。特に市医師会からの要望が強い基本健康診査におけるレントゲン撮影などを4か年計画で復活させます。
第3として、この財源を使って新たな事業展開と施策の拡充を実施します。特に子育て支援として、お産、小児医療、幼稚園保育料助成、小児医療費無料化の所得制限の撤廃、学童保育などに予算を配分します。
第4は、多額な市債を財源とする横浜環状道路などの不要不急の大型公共工事を凍結・中止や、目に余る大企業奉仕の池辺町松下電器産業誘致の中止によって約147億円の市債発行を抑制します。
以上、日本共産党としての予算組み替え動議について説明させていただきました。市長は、市第99号議案2007年度横浜市一般会計予算案について、日本共産党が提案した方針により速やかに予算の組み替えを行い、再提出することを求めます。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、説明を終わります。
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