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【2007年第1回定例会】 「請願不採択に関する反対討論等」高野明子議員（07.03.20）
私は日本共産党を代表して15件の請願不採択に反対し、討論を行います。
まず、最初に27号、28、29、37、38、41、42、43号の市営バス路線とハマちゃんバスの存続を求める請願8件についてです。
横浜市が昨年の春から夏にかけて、市営バス路線の30％に及ぶ58路線の民間バスへの委譲を含む路線の廃止計画が突然発表され、驚いた沿線市民は「買い物の足を守ってほしい」「病院にいけなくなる」「通勤・通学に困る」と、市長へ、県知事へ廃止計画に反対する運動が広がり、なんと16万人にも及ぶ陳情が提出されていました。その運動に押されて、「維持制度」及び激変緩和の「暫定」路線など41路線が、かたちはともかく存続が決定しました。そのことを踏まえた上で、請願8件は11,500人にも及ぶ署名が寄せられています。
この請願に対して常任委員会ではあまり論議はされず、自民・民主・公明は8件すべての請願に反対し、ネット横浜は38号には賛成しましたが、賛成した同じ24系統、38系統が含む請願42号には反対するという、矛盾した態度を示されています。
市営交通は、市民生活、福祉を支える重要な柱です。他の政令地方自治体やヨーロッパは都市交通への補助金支出は常識となっています。横浜市が一般会計から任意の補助金16億円継続すれば、路線切り捨てなどは救済できるものです。この横浜でも地球温暖化の中で、大量の輸送が可能のバス路線と市民の足を守ることは、欠かすことができません。公共交通機関を「コスト」優先の立場で廃止を議会が容認することは許されません。市民が「絶対あきらめられない」と請願の採択を求めることは当然です。請願を不採択とし、市民の足を切り捨てるようなことがあれば、市民から厳しい審判が下されるものです。市民の足を守るためにも議員皆さんの賛同を求めます。
請願36号、議員の海外視察の廃止を求める請願についてです。
請願者は、現行の「海外視察費を廃止」し、どうしても必要な場合には政務調査費で行うことを求めるものです。
わが党は、海外視察のすべてに反対・中止を主張しているわけではありません。現行の制度では、2期以上の議員が1人120万円の範囲で費用が計上され、新年度は20人分、2,400万円が計上されています。
問題は、実質「海外旅行まがい」となっており、審議された運営委員会でも、ある議員が「海外視察」というべきところを「海外旅行」と3回も間違えて発言し、議員席からも記者席からも失笑が漏れたことでも象徴されています。
また、公明党議員は「どこが観光まがいか」と強弁していましたが、文化と自然の複合世界遺産・マチュピチュ遺跡の国立公園を訪れています。2003年の聖教新聞では、海外視察の自粛を宣言し、貴族気取りの特権意識を捨てよと報道しています。請願内容と一致していますが、自民・民主とともに、公明党は請願に反対しましたが、このくい違いを市民はどうみているのでしょうか。
次に請願31号は、研究指定校方式で35人以下学級を実施している学校へ、教員の配置を求めるものです。保護者・市民の強い要求で、2004年度から研究指定校方式による35人以下学級の編成が可能となり、2004年度は22校、2005年度は31校、2006年度44校と広がっています。
これは、教職員はもちろん子ども、保護者の希望が強いことの表れですが、課題は、他の学年での少人数学級ができないことです。鎌倉市や川崎市など他都市では非常勤講師を配置し、35人以下学級を積極的に取り入れています。他都市同様に、本市独自に研究指定校方式で35人以下学級を編成している学校に教職員を配置すべきです。
請願32号は、太尾小学校の給食調理民間委託の延期を求めるものです。請願内容は保護者の理解が得るまで、給食調理民間委託は強行せず延期すること。教育委員会は話し合いを一方的に打ち切らず、今後とも保護者との話し合いの場を持つことを求めるものです。
現状の良好な給食調理を民間委託にしなければならない特別な理由はなく、納得できる説明もない中で、一方的に教育委員会の方針として、民間委託を強行するその姿勢に｢給食の太尾小｣を誇りにしている保護者が、不信感を抱くのは当然のことです。保護者が行ったアンケート調査では、民間委託に賛成はわずか0.8%で、反対と委託延期をあわせると84％と圧倒的多数が4月実施に反対しています。保護者からの意見も「教育委員会の回答を聞いて民間委託先にありきを感じた」「経費削減の民間委託は教育にそぐわない」「保護者のほとんどが納得していない、何故急いで結論を出そうとしているのか理解できない」「アレルギーに対しても具体的な返答はなく、誠実さは感じられない」など教育委員会と学校側に対する不信の意見が続出し、このまま強引に実施すれば、保護者との摩擦は深まるばかりです。その上、14日の常任委員会では、田村教育次長は「一部の保護者と職員が、民間委託阻止のためにやっている。保護者の中で反対が少ないから延期だと言い出している」との発言は、こどもたちの教育を担う行政の姿とかけ離れた、あまりにもゆがんだ捉え方です。保護者の納得が得られない給食調理の民間委託4月実施は行うべきでないと強く求めておきます。
請願33号は、保育予算の増額等についてです。
横浜市は2006年度に、民間保育所に対し、保育条件を切り下げざるを得なくなるほどの法外扶助費削減を行い、一方で「最小のコストで最大の効果・民間のノウハウの発揮」の方針のもと、保育所に様々な「サービス」提供を押し付けています。横浜保育室は、一定の補助金の増額はしたものの、児童福祉法にうたわれた「児童の最善の利益」を保障する水準になっていません。210団体から提出されている請願内容は、公立、民間、横浜保育室、家庭保育福祉員を問わず、保育環境、保育条件を整える保育予算を増額し、横浜保育室の保育料を所得に応じて軽減できるよう予算措置を求めるものです。現状では待機児童の解消や安心して子育てができる環境つくりは、国と地方自治体の責任です。保育予算増額は少子化対策でも強く求められているものですが、自民、民主、公明、ネット横浜各会派は市民の願いに背を向け、不採択としたことは問題です。
請願34号は、生活保護の「母子加算」廃止に反対する、国への意見書を求めるものです。
国は生活保護の母子加算を削減し、2年後の2009年度から廃止をするとしています。
母子加算は1949年に、子育てを1人でする母親には追加的な栄養が必要であることなどを理由に創設されたものです。母子加算額は、2万3260円から2万20円ですが、廃止されると生活保護費の約16％相当が削減されることになります。また、2008年度からの児童扶養手当の削減も行われる中で、母子家庭への追い討ちをかける加算の削減は格差社会にさらに拍車をかけるものです。朝日新聞でも、母子加算廃止などの基準引き下げは、「より低きに合わせるのではなく、憲法の健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、貧困層全体の底上げをどう図るかが問われている」と批判しています。
自民、民主、公明各会派は弱者の立場に立つならば、本議会から国に対して意見書を提出することは当然です。
請願39・40号は、市民税、国民健康保険料、介護保険料減免制度の充実等を求めるものです。
公的年金控除の縮減、老年者控除や高齢者の住民税非課税措置の廃止などに伴う庶民増税は、市民とりわけ65歳以上の高齢者から悲鳴が上がっています。市民税額に応じて決まる国民健康保険料と介護保険料も大幅に引き上げられ、市民税非課税の場合に免除、軽減されている、市の高齢者に関わる35項目の医療、介護、福祉サービスの負担が課税によって対象外となります。特に医療・介護での自己負担は深刻で、お金が払えないために病院や施設から出なければならない人が相次いでいます。国民健康保険の保険料滞納者や無保険者などが、保険証もなく、医療費が払えないなどの理由から、受診が遅れた末に死亡した人が05年1月から今年2月かけ16府県で29人いたことが全日本民主医療機関連合会の調査でも判明しています。このような不幸な事故をなくすためにも、個人市民税の税制改正影響額145億円の増税分を、国保・介護保険料などの軽減措置に充当するのは当然のことです。高齢者の暮らしをまもる立場に、自民・民主・公明・ネットは立つべきです。
以上で請願不採択の討論を終わります。
私は、日本共産党を代表して請願35号、政務調査費の収支報告書に領収書原本を添付することについて、継続審議したことに反対し、討論を行います。
この請願内容は、昨年12月議会に私たち日本共産党議員団とネット横浜市会議員団が共同して、議員提案をしたものと同様ですが、同提案は、質問も討論もなく自民、民主、公明の多数で残念ながら否決されました。
その後、3か月が経った今日、政務調査費の使途や領収書添付の問題等が、議会のあり方として問われる事態となってきています。新たな変化として、東京23区すべての議会が領収書の原本添付が決定、神奈川県内では横浜市会と神奈川県議会を除けば、5万円以上という条件があるものの領収書の添付がすすんできています。さらに政令市の札幌市会も、5万円以上の条件を市民から厳しく批判され、この条件を撤廃し2009年度実施を検討と改善方向に進んでいます。今回、自民、民主、公明の3党が2007年度中に検討するなどを理由に、「継続審議」を主張しました。しかし、請願者の求めている、領収書の原本添付については約束を名言していません。横浜市議会政務調査費の規則では、領収書などの証拠書類は会派が保管することになっています。保管している領収書などの原本を添付すればすむものです。実際は領収書などの証拠書類がないために、継続へと逃れたのではとのそしりは免れません。すでに支出されている政務調査費に領収書提出は、当然過ぎる社会的常識でもあります。使途項目や基準などさまざまな角度で検討する必要があると言うのなら、まず、請願項目を採択し、直ちに超党派で議会内に「政務調査費検討会」の設置を求めるものです。
会期末の議会では事実上の廃案となる継続審議に反対し、私の討論を終わります。
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