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【2002年度予算議会】代表質問　大貫憲夫議員（02.02.07）

「不況からくらし守る予算を」 老人福祉費カットを批判

◆「市民に冷たい」市政クッキリ

　代表質問に立った大貫憲夫議員（青葉区選出）は、高秀市長の予算編成にあたっての政治姿勢、不況対策と雇用問題、福祉対策、30人以下学級の実施、有事法制化の動きと市内米軍基地問題等について質問しました。

　政治姿勢では、小泉内閣の支持率が急低落していることに触れ、不良債権処理で中小企業つぶしと大失業を招き、医療大改悪など暮らしの犠牲を強いる小泉政治に追随している市長の態度を厳しく批判しました。

　福祉対策では、新年度予算で老人福祉費が削減されていることを追及。低所得者への在宅介護サービス利用料助成費が、前年度の利用が当初予測を大幅に下回ったとして削減しているが、預貯金の制限など厳しい利用条件を改善し、利用者を増やす努力こそ必要。国保料滞納者のうち、2万4千世帯に資格証明書を発行し、保険証を取り上げたことは、市民に冷たい市長の本質が示されたものと批判しました。

◆直貸し制度創設を

　不況対策について大貫議員は、市が直ちにやるべき中小企業対策を具体的に提案し、実行を迫りました。
その要旨は次のとおり。
１，金融庁による信用金庫・信組つぶしをやめさせ、ペイオフ解禁の中止を政府に申し入れる。
２， 中小企業融資目標を引き上げ、市が直接融資する直貸し制度を創設。銀行まかせの融資認定を市が行う。
３， 信用保証協会の認定が受けられない業者に、市が損失補償を行う。
４， 市内大企業に対し、サービス残業の根絶、賃下げなしのワークシェアリングの実施など社会的責任を果たすよう申し入れること。

新年度の予算案の規模（単位：億円）