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2006年度予算特別委員会「教育委員会審査」関美恵子議員の質問と答弁要旨（06.02.27）
関議員：日本共産党を代表して質問します。
学校給食の民間委託について保護者にきちんと説明しているのか
まず、学校給食業務の民間委託についてです。05年度、委託校において、直営とのＡＢＣ分析による｢コスト比較｣の結果はどうだったのか、教育長に伺います。
伯井教育長：ＡＢＣ分析は給食１食あたりにかかるコストをもとに比較しておりますが、本市の財政負担のない学校栄養職員の人件費も含めて分析しておりますので調理業務のみの比較を出すというのは困難でございます。そうした全体の中でも、小規模校に比べて大規模校ではコストメリットが得られるという試算をしておりましたが、17年度の委託拡大後の状況も概ねそういった状況となっています。
関議員：大規模校ではコストは比較的プラスになっているというんですが、コスト削減になるのはあるんでしょうか。
伯井教育長：1,000食を超える大規模校では、直営に比べて委託が28円のコスト減になっているというのが、17年度のＡＢＣ分析の結果でございます。
関議員：少ないところもあると、食数が少なければね、コスト削減にならなかったということが窺われるわけですけれども、コスト削減にならなかった理由というのは把握しているのでしょうか。
伯井教育長：分析の結果では、たとえば400食程度の小規模校では直営に比べて委託の方が３円のコスト増になるわけですけれども、これは先ほど答弁申し上げましたように、本市の財政負担がない県費職員であります学校栄養職員の人件費も含めて分析してあります。小規模校では学校栄養職員は配置しておりますので、その分のコストが増になったというふうに考えております。
関議員：06年度は何社が受託意向を持ち、05年度と比べどのような基準で指名業者を選定したのか伺います。
伯井教育長：本市の一般競争入札有資格者名簿の給食業務に登録されている業者のうち、39社が受託意向を持ち、入札時の指名業者は小中学校休職調理業務での経験年数や受託件数、公衆衛生上の事故の有無など一定の基準を設け、選定をしたものでございます。
関議員：民間委託の調理員の場合、児童との教育的かかわりに問題があるとわが党は指摘をしてまいりました。05年度、委託校３校で調理員の社員が交代しています。理由は何か、また、教育的に問題だと思うけれども、どうでしょうか。
伯井教育長：退社あるいは会社の人事異動等のほか、調理体制を強化するということのために、責任者が交代したケースもご指摘の通りありました。現在、いずれも調理業務の円滑な実施のために必要な人的対応が図られ、支障なく業務が履行されておりまして、教育的な問題に影響するものではないというふうに考えております。
関議員：人事異動など会社の都合優先させているということもありましたけれども、これは教育的には問題ないのかどうか、再度伺います。
伯井教育長：配置の弾力化、フレキシブルにやれるというのも調理業務の民営化委託のひとつのメリットでございますし、また直営であってもアルバイト等は交代しうるものでございますので、結果と致しましても必要な人的対応が図られ、支障なく業務が履行されておりますので、教育的な問題に影響するものではないというふうに考えております。
関議員：05年度の包括外部監査報告には、「学校給食事業の民間委託について、現状は一定のメリットは認められるが、それは限定されたもの」と指摘していますが、民間委託の拡大は問題だと申し上げておきます。
06年度は、21校での実施が予定されています。そこで確認ですが、実施校の決定については、教育長は本会議で「委託化について保護者の十分なご理解をいただいたうえで委託校として決定していく」と答弁されています。この見解は今も変わらないのかどうか、伺います。
伯井教育長：本市が進めております学校給食の民間委託は、調理業務に限定したものでありまして、本市の栄養士が作成した献立に基づきまして、安全な食材を使った給食が提供されるということは、これまでともとより同様でございますが、学校給食は食を通して家庭とも密接なつながりを持つものでございます。ご家庭のフォローが重要なことでありますので、保護者のみなさまに民間委託についてのご理解をいただいて進めていくという考え方には変わりはございません。
関議員：そこでですね、ここに15校分なんですけれども、保護者への説明会の案内文がありますが、この案内文なんですがね、ここには「本校では、教育委員会の依頼を受け、平成18年度の民間委託校として実施することになりました。つきましてはうんぬん」と、こういう案内になっているんです。今教育長がおっしゃった保護者の意見を十分踏まえたうえで決定していくというのと、これは明らかに違うますが、これは現場が間違っているんでしょうか。その点伺います。これお見せしましょうか。
伯井教育長：説明会の開催の通知にはいろいろな形式があると思いますが、我々と致しましては、いろんな形で説明会の保護者の参加を求め、あるいは説明会だけでなく、給食調理業務民間委託の内容をまとめたリーフレットを全保護者に配布するとか、そういった様々な機会を利用しながら、理解を求めているものでございます。
関議員：理解を得て決定していくと本会議での答弁があるんですよね。理解を得たうえで。この案内文は、決定をしました。そのあとでの案内なんですよ。そこ、はっきりさせてください。
伯井教育長：決定をするのは、教育委員会で決定するわけでございますし、各学校は保護者説明会という過程の中でそういった言葉を使ったとしても、これから説明するための説明会を開催しているわけでございますので、その辺は問題ないものというふうに認識しています。
関議員：そうであれば、本会議場でのこの答弁、これは現在違ってきているということになりますが、どうなんでしょうか。
伯井教育長：先ほど答弁申し上げましたけれども、給食調理業務民間委託というのは、家庭の理解を得ないとなかなか進められないものでございますから、保護者のみなさまに民間委託について十分ご理解を得たうえで実施をしていこうというものでございます。
関議員：ご理解をいただいたうえでの決定、決めていくということは、それはおっしゃったと思うんですけれども、この文書によりますと説明会っていうのはまだ理解を得るためにこれから始めるっていう段階なんですよ。その段階で決定しているということは、これはどうなんですか、違うと思うんですけれども。
伯井教育長：先ほど来答弁しておりますように、給食調理業務民間委託の候補校となってどういうふうに進めていくかということを説明していくというものでございます。最終的に決めるのは、教育委員会として決めるものでございます。
関議員：納得がいきませんねえ。まあ、そういう考えのもとでなんでしょうけれども、ほかの13校分も民間委託校として内定した。ただ１枚ですね、教育委員会と調整中ですというのがございましたけれども。民間委託に疑問のあった保護者が「決まったみたいだったので説明会に行かなかった」と言っていましたけれども、説明会への参加状況はどうだったのか、伺います。
伯井教育長：学校ごとに参加状況の差はございますが、概ね10人から20人前後の参加者の学校が多くなっております。説明会につきましては、事業参観、懇談会など学校行事も参考にしてできるだけ参加しやすい日程で開催しておりまして、必要に応じて複数開催している学校もございます。また、参加されていない保護者には説明会の資料や質疑応答の記録を配布すると、そういうことによりまして、内容を周知しているものでございます。
関議員：いただいた資料では２名とかね、４名、それから６名、７名、こういう一桁台が７校ございましたけれども、これで保護者への説明責任を果たしたといえるのでしょうか。
伯井教育長：最多は258人の学校もございましたが、説明会の参加者の数というのはもとより、説明会だけでなくて、先ほど申し上げました内容をまとめたリーフレットの配布、これは全保護者に配布であるとか、あるいは学校によっては委託校の見学会など、さまざまな取り組みをやっております。そういうい意味で委託内容をあえて説明会にこなくてもご理解された保護者も多かったのではないかと考えております。
関議員：それは想像するだけですよね。確証はないと思います。
私が参加した２校の説明会では、運搬やアレルギー食への要望、業者との契約に至るまで、民間委託への不安や疑問がたくさん出され、聞いておりまして子への親の思いが伝わってくるものでした。校長が親を説得するために「民間委託は議会でも通っていること」と言われたときは唖然としましたが、保護者の疑問が解決したとはとても思えないまま、説明会は終わりました。民間委託ありきで、安易でずさんな進め方をしているといわざるを得ませんが、どうでしょうか、伺います。
伯井教育長：繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども答弁致しましたように、委託内容や効果などをわかりやすくまとめましたリーフレットを全保護者に配布をさせていただきまして、学校ごとに開催した説明会で具体的な実施内容をご説明し、質問や疑問点については丁寧にお答えをしているものでございます。このほか、先ほど申しましたように委託校の見学会や学校便りで日ごろから説明するなど、学校の事情に応じて様々な方法により工夫をしながら進めておるわけでございまして、17年度の拡大時よりもさらに懇切な説明を心がけ、ご理解をいただいてきているというふうに認識しております。
関議員：ところで、ある学校でランチカーを並べると児童の避難通路の幅が確保できず、しかもこれが保護者からの指摘でランチカーの置き場所を変更せざるを得なかったというふうに、これは私も関わりましたので、これなどはあまりにもずさんといえるのではないでしょうか。教育長はこういったことご存知ですか。
伯井教育長：今のような話も日ごろからそのご説明をし、一方的なやり方じゃなくて双方向でやっていることによっていろんなご意見をお出しいただいたうえ、実施できることになったという意味で、よりよい内容で民間委託がスタートできた例ではなかろうかというふうに考えています。
関議員：避難通路なんていうのは、基準なんですよね。まちづくり調整局にもききましたら、基準を満たしていないと、これはやはりこういう事業をやるときの「いろはのい」じゃないんでしょうかね。再度伺います。
伯井教育長：そういったことも含めまして、その学校からは安全面あるいは防災面で、支障がない置き場所を確保するということでランチカーの置き場所も含めて検討し、民間委託のその学校なりのやり方を徹底したものであるというふうに考えております。
関議員：前田副市長にお伺い致しますけれども、保護者の信頼を損ねる、保護者の信頼を得ているといいますけれども、さまざまなこういった問題があるわけですよ。こういう強引なやり方はすべきでないと求めたいんですけれども、どうですか。
前田副市長：教育委員長が答弁致しましたように、保護者の皆様が民間委託の実施内容について細かいところまでご理解いただけるよう、学校と教育委員会が連携しながら説明会や全家族への資料配布、委託校の見学会などを通じて、的確に対応しているものと考えております。４月からの円滑な実施を目指し、適切に準備したいと私も考えております。
各学校への教科書配布は公平公正に
関議員：次に教科書採択問題に関わってです。今回、中学校５教科の教科書を配布することになった経緯について、梅田教育委員長に伺います。
梅田教育委員会委員長：中学校用教科書につきましては、教科書の分析をしっかり行い、本市の中学校にふさわしい採択候補の中から本市生徒の実態にあっているものを教育委員会で採択致しました。その折に、教職員が幅広い教材研究を行うことができるように、各中学校に採択の候補となった教科書を配布することが話し合われました。教育委員会として、そういう経緯で配布することになったわけでございます。
関議員：採択候補の教科書ということですが、そこで社会科歴史教科書にしぼって、教科書取り扱い審議会が候補とした会社と候補からはずした会社をそれぞれ教育長に伺います。
伯井教育長：教科書取り扱い審議会において、教科書の分析をしっかり行って、本市の中学校にふさわしい候補をあげまして、そのうえで18区の採択地区ごとに各区の学習実態との適合性を審議し、教育委員会で踏襲したと、こういうプロセスを経ておりますが、その際、今ご指摘の社会科の歴史で採択候補にあがった発行者は、東京書籍、教育出版、清水書院、帝国書院、日本文教出版、扶桑社の６社でございます。採択候補にあがらなかった発行者は、大阪書籍、日本書籍新書の２社でございます。
関議員：候補となった会社が６社というのは、他の教科が２ないし３社に絞られている中で多く、扶桑社を入れるためだったのではないかとの声もあるようです。日本書籍新書は４年前の採択では10行政区で採択されましたが、今回は横浜市ではゼロになっています。候補６社だけの教科書配布は、特定の出版社を利することになり問題です。見解を伺います。
伯井教育長：今回の教科書配布は、先ほど委員長から答弁させていただきましたが、教員の教科研究に必要という意図で、横浜の児童生徒に実態により適しているというふうに採択候補にあがった教科書を配布するものでございまして、特定出版社を利するということは考えておりません。
関議員：次の採択にこの６社が有利になることも考えられます。採択されなくとも自動的に購入が許されることも利することになるんじゃないんでないでしょうか。
伯井教育長：前の採択で日本書籍新書がたくさんとっているのが今回採択されなかったように、おそらく次の採択におきましては、その時々の教科書をしっかり分析して、そして採択をすることになろうかと思っておりまして、特定教科書を利することにはならないというふうに考えております。
関議員：教科書配布した他都市の事例はあるのか伺います。
伯井教育長：本市としては調査をしておりませんが、新聞報道等によりますと福井県が中学校の歴史的分野と公民的分野の教科書を配布、浜松市が小中学校の全教科書を配布予定であるというふうにきいております。
関議員：これも特定の出版社に限ったやりかたではないときいておりますが、どうですか、わかりますか。
伯井教育長：これも新聞報道でございますが、福井県は歴史公民の全発行者、浜松の場合は全教科、全発行者というふうにきいております。
関議員：教育委員会の公平性公正性を確保し、幅広く研究の客観性を担保するためには、文部科学省の検定に合格した全教科書を配布すべきですが、教育委員長に伺います。
梅田教育委員会委員長：先ほど申し上げましたけれども、今回の教科書配布は教員の教科研究に資するという意図でございまして、横浜の児童生徒の実態に適しているとして採択候補にあがった教科書を配布するというふうに決めたものです。
関議員：取り扱い審議会が選定した候補教科書が、研究用として適切に使われるとなれば、審議会の目的を越えることになるのじゃないでしょうか。このようなことは許されないと思います。配布するならば全教科書にするべきというふうに考えますけれども、改めてまた伺います。
伯井教育長：教科書取り扱い審議会は、先ほど申し上げましたように、そのプロセスの過程で教科書の分析を行って適正な教科書をある程度絞り込んだわけですけれども、我々が教科書を教員の研究用に配布するという判断をする際において、全部配るよりはせっかく取り扱い審議会で一定の範囲に絞っていただいているわけですので、それを活用しようというふうに考え、絞ったものでございます。
関議員：そのことが、絞ったっていうところが取り扱い審議会の選定ですから、問題じゃないのかといっているんですけれど、どうなんですか。
伯井教育長：全教科全種目配るよりは費用的には少なくすんでいるのでいるものでございます。
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