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【2006年第１回定例会】 「予算組み替え動議」柴田豊勝議員（06.03.10）
不要不急の大型公共事業を市民のくらしと福祉を守る事業に振り向けを
私は、日本共産党を代表して、市第189号議案2006年度横浜市一般会計予算の組み替えを求める動議について説明いたします。
第一は、組み替え動議を求める理由についてです。
自民党政治のもとで、年金や医療などの社会保障が相次いで改悪され、加えて税法の改悪による定率減税の縮減による収入源など、市民の暮らしは大変深刻な事態となっています。その一方で、30人以下学級の実現、中学校給食の実施、就学前までの小児医療費の無料化など切実な市民要求が渦巻いています。それだけに、横浜市政が市民のくらしと福祉を守るという自治体本来の役割を発揮するかどうか、鋭く問われています。
予算案については、市長は「市民がこれまでの改革の成果を実感できることを目指す」とされていますが、「成果の実感」が得られた市民はいるでしょうか。予算案全体の特徴は、自治体として本来最も力を入れなくてはならない福祉、くらし、教育に冷たい内容となっています。
その冷たさの第１は、福祉切捨ての路線を強めていることです。保育所法外扶助費・民間保育所長時間保育事業を大幅に引き下げ、これまでの市独自の上乗せ助成を縮減し、その影響額は13億円にも及び、保育サービスの低下は、必至です。少子化対策の拡充が求められている時代に逆行しています。児童養護施設の法外扶助費についてもカットしています。生活保護世帯に交付してきた無料乗車券の廃止は、保護費の移送費で対応が可能として廃止です。
第２は、中小企業や商店街対策にあてられる商工業のサービス振興費はわずか５億5千万円であること、教育では学級運営が困難な低学年学級への非常勤講師10人の増員があるものの全国の大きな流れになっている30人以下学級に踏み出していません。地域経済、教育への手立てもきわめて不十分です。
そこで、組み替えを求めます。その基本方針ですが、不要不急の大型公共事業の見直し分を振り向けて、次の４つのことを実施します。
その１は、子育て支援策や被生活保護者等の援護などに関する現行サービス水準を維持することです。
その２は、この３年間に削った福祉・衛生関係の事業を復活させることです。
その３は、中学校給食、30人学級、就学前までの小児医療費の無料化などの子育て支援の強化と教育の拡充、介護保険料・国保料の引き下げ、地域経済振興拡充などのために予算を配分致します。
その４は、市債発行を抑制することにより、市財政の健全化を図ることです。
次に、具体的な組み換えについてです。
まず、財源の確保についてです。不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで、新たな財源を生み出します。みなとみらい21事業および関連事業や、大水深バースづくりの南本牧建設事業、本牧ふ頭建設事業、高速横浜環状道路の凍結・中止などの見直しを行います。また、上大岡再開発ビル事業、南本牧埋立て事業への社会経済情勢の変化等を理由にした新たな市税投入額の縮減により、総額375億円1000万余円の見直しを実施、一般財源208億1000万余円を確保し、以下の施策に展開を図ります。
第１は、保育所法定外扶助費、特別乗車券交付事業等５事業を継続します。
第２は、03年度04年度および05年度に削った福祉・衛生関係のサービスを２年間で復活させます。寝たきり高齢者等の日常生活用用具給付事業・貸与事業、地区センター市民利用施設使用料徴収などの15事業を復活させます。
第３は、新たな事業展開と施策の拡充を実施します。介護保険料と国民健康保険料の引き下げ、商工業・サービス振興費予算の倍加など６事業を充実します。
第４は、不要不急の大型公共事業の凍結・中止し、市債の発行約72億7000万円を抑制します。
以上、日本共産党としての予算組み替え動議について説明をさせていただきました。市長は、市第189号議案、06年度横浜市一般会計予算案について、日本共産党が提案した方針により、速やかに予算の組み替えを行い、再提出をすることを求めます。
議員各位のご賛同をお願い致しまして、説明を終わります。
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