市会本会議での議案関連質問の一部を紹介します

関美恵子議員(港南区選出)は、6月7日、諸議案の中で、市税条例の一部改正、公園の管理に指定管理者を導入する条例改正などについて中田市長に質問しました。

市税条例の一部改正について質問と市長答弁の一部を紹介します。

地方税法の一部改正により、65歳以上で所得額125万円、年金収入で245万円以下の高齢者に対する住民税非課税措置が３年間の特例をもうけ廃止されます。住民税が課税されるだけでなく、介護保険料や国民健康保険料などの値上げにもつながります。

《質問》
○もともと、住民税は、所得税に比べて、各種控除が少ないため、一律の課税では問題が大きいとして、「非課税限度額」が設けられています。高齢者、障害者、寡婦、未成年に適用されていますが、今回、高齢者をはずされます。老年者控除の廃止に続き、追い討ちをかけるようなやり方で高齢者に新たな負担をかけようとするものですが、市長はどう受け止めているのか伺います。
《市長答弁》
○ このたびの地方税法の改正は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、障害者のように真に配慮が必要な者に係る制度に改組すべきである、今私が申し上げたのは政府税制調査会答申の中身であります。私どもは、これを受けまして実施することが我々の認識ということになります。

《質問》
○「住民税非課税措置」が廃止になった場合、重大なのは、影響が住民税だけでおわらず、本市の49もの事業・制度に影響し、「雪だるま」式に負担が増えることです。介護保険料では、家族は非課税でも、本人が課税になった場合、第２段階から一気に第４段階になり、保険料は２倍近くにはねあがります。家族に課税者がいる場合でも、第２段階から第３段階になり、保険料は1.5倍強になります。有料になった敬老特別乗車証も課税と非課税では負担額が違います。どのような影響がでるのか伺います。

《市長答弁》
○敬老特別乗車証への影響についてでありますが、対象者本人の所得状況により負担額を決定しておりますので、本人が非課税から課税となった場合は負担額も2,500円から5,000円に変更となります。
　なお、影響が出るのは、平成18年10月の一斉更新時からということになります。

　本会議傍聴と常任委員会のモニター視聴を呼びかけます。

６月１６日(木)　午前10時　　　都市経営総務財政常任委員会

６月２０日(月)　午後2時開会　本会議最終日、反対討論（荒木由美子議員(南区選出)）　