学童保育、効率的運用や「公正・公平」の名で委託方式を補助方式に

委託金・年６００万円が補助金・年４００万円に大幅減額

　 横浜市は、学童保育事業について、来年度から現在の委託方式から補助方式に制度変更する方向を打ち出しました。

　 市は、変更した理由として、

(１)全国的な制度であることから、国の考え方や他都市との均衡にも配慮して、適正かつ効率的な事業内容としたい。

(２)バラバラの保護者負担を平均化して、負担の公平化をはかること

をあげています。

運営は、現在の「運営委員会」に加え，公益法人、学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人も可能となります。
学童保育始まって以来の大幅な制度変更であり、市の責任が大きく後退する内容となっています。
市長は、市民との協働を掲げて市政運営を行っており、今回の制度変更について父母・指導員・学童保育関係者などに十分な説明とともに、協議を行い、合意と納得をえるべきです。

問題点としては、

(1) 今までは、市の事業として各クラブの「運営委員会」に委託していたものを、これからは、各団体が行う学童保育事業に市が補助することになり、学童保育の運営や指導員の雇用条件に市が責任をもたなくなる。
(2) 年間約６００万円の委託金が、年間約４００万円の補助金に変わり、約２００万円が減額となる(別途家賃補助７２万円あり)。保育料の値上げ(3)　施設規模が児童一人当たり１・６５平方メートルに満たないところは、補助対象としない。
(4)　放課後キッズクラブを開設する学区での新たな学童保育クラブの開設は認めない。

などがあります。

使われていない米軍基地の無条件返還と池子の森への米軍住宅増設を考える市民シンポジュウム

▲とき　７月１６日（土)１３時３０分〜１６時
▲会場　相鉄労働会館　　相鉄線西横浜駅下車約３分
▲パネリスト
石川　巌（元朝日新聞記者)
高橋　宏（弁護士）
鈴木茂也（日本野鳥の会神奈川支部支部長）

▲ 主催

使われていない米軍基地の無条件返還と池子の森への米軍住宅増設を考える市民シンポジュウム実行委員会

連絡先　建設労連内　電話　045-453-9701

池子の森を守るシンポジウム

▲ 日時　０５年７月３０日(土)13：30〜16：30
▲ 会場　神奈川県立婦人会館(桜木町・紅葉坂)
▲ パネラー(各３０分)
(1)安田八十五（池子の森を守る市民の会、ヨコハマ市民環境会議、関東学院大学教授）
(2)田村登（池子の緑・平和・自治を守る金沢連絡会）
(3)中村雅雄（日本昆虫学会、スズメバチ研究家、カーリットの森を守る会会長）
(4)呉東正彦（原子力空母の母校化を考える市民の会、弁護士）　
▲　会費　　　５００円　
▲　主催　ヨコハマ市民環境会議
▲　共催

池子の森を考える市民の会、池子の緑・平和・自治を考える金沢連絡会
連絡先

ヨコハマ市民環境会議・鈴木久雄

TEL/FAX　045-714-6301