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第95号　学童保育保護者らが市庁舎とり囲む１５００人のデモ（05.07.21）

横浜市は、現在学童保育事業を委託方式で行っていますが、これを来年度から補助方式に変更する方針を打ち出しました。

７月９日夜、横浜学童保育連絡協議会は、この事業見直しに反対する集会を横浜公園で開催しました。集会には、区内81クラブから父母・指導員・子どもなど1,500人が参加し、市庁舎をとり囲むデモを行いました。集会では、「資金的に保育所の運営が苦しくなる」、『｢委託｣から｢補助｣への変更は許さない』など市の事業変更に強い怒りが表明されました。党市議団を代表して、柴田豊勝議員(神奈川区)が参加し、激励しました。

　この制度変更は、
(１)市が､学童保育の運営や指導員の雇用条件に責任を持たなくなる
(２)年間約６００万円の委託金が年間400万円と約200万円大幅減額(別途家賃補助あり)
(３)施設規模一人当たり1.65平方メートル未満は、補助しない
(４)放課後キッズクラブ開設学区に、学童開設は認めない、
など重大な問題を持つものとなっています。

市バス民間移譲　移譲路線以外でも大幅減便、廃止路線も

神奈中との市営バス路線の民間移譲の協議が進み、対象路線のダイヤ改正が7月4日に行われました。
ダイヤ改正では、上大岡〜芹が谷、東戸塚方面などの4系統(30、71、77、203系統)では25〜72％の減便が実施され、朝夕のラッシュ時には今まで以上に混雑が激しくなっています。

　さらに、移譲路線でない3つの路線(２、２８、５２系統)で53〜87％減便され、84系統は廃止されました。この廃止路線は、2路線を乗り継げば同じ経路をたどれますが、料金は2倍にかかります。

　市バスの民間移譲は、このほか、5、115系統などの北部路線（神奈中）、43、118、3、23路線など（東急バス）、4、94、107路線など（京急バス）でも協議が行われ、2006年度までに21路線が移譲される予定です。

港南区芹ケ谷の党・後援会が市バス減便説明会開催

会場満杯の３７名が参加

　7月3日、永谷地区センターで芹が谷の党・後援会が主催し、市バス減便説明会を開催し、会議室が満席になる36人が参加しました。説明会にむけて、事前に周辺地域に「こんにちは関美恵子です」を１万枚配布しました。

市交通局からの説明に、質問や要望・意見が殺到しました。「84系統は区役所・保健所・警察署を利用するにはなくてはならない路線なので残してほしい」「乗り継ぎ券を発行してもらえないか」「住民に負担を強いるのはおかしい」などの要望がだされました。

　実際に減便になり、神奈中バスはノンステップバスが少ないので、お年寄りや障害のある方が乗りにくい、車椅子の人が乗れないで因っている、ベビーカーをたたまなくてはいけないなどの支障が明らかになっています。

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