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第118号 小柴貯油施設の年内返還決まる（05.10.21）
長年の市民運動の成果 米軍住宅建設許さないたたかい広げよう
金沢区にある米軍基地・小柴貯油施設（約53㌶）と関連の制限水域の一部（４・６ヘクタール）が年内にも返還される見通しです。１８日の日米合同委員会で合意したもの（19日付け各紙で報道）。これは、米軍基地の早期返還を願う市民の長年の運動の成果です。引き続き、遊休化が明らかな上瀬谷、深谷、富岡をはじめすべての米軍基地返還を求める運動が必要です。
同時に、アメリカ側が昨年、６カ所の米軍基地返還と引き替えに、金沢区の池子基地に700戸の米軍基地建設を押しつけ、中田市長がこれを受け入れていることから、米軍住宅の建設反対、米軍基地の無条件返還の運動をさらに強めなければなりません。小柴貯油施設は26基の貯油タンクがあり、1981年にはタンクの爆発火災事故が起き、周辺に大きな被害が発生するなど、特に危険な基地とされてきました。
昨年5月には、地元住民の方から党市報団に、同基地が遊休化しているのではないかとの情報があり、党市議団はただちに現地紬査をし、議会でも、市として返還を迫るよう求めてきました。同基地は、敷地面積のほとんどが国有地ですが、豊かな緑と自然が残されており、跡地利用については徹底した地元住民の話し合いで計画化するよう、国、県、市への働きかけが急がれます。
商店街空き店舗を「市民利用施設」に 経済局審査 高野明子議員が主張
 １８日の経済局審査で高野明子議員（港北区選出）は、商店街活性化事集、経済局所管事業の外部評価問題について質問を行いました。
経済局が2003年度に行った市内商店街の実態調査で、空き店舗が全体の6、1％あることが明らかになっています。この問題について高野議員は、「空き店舗対策の必要性は、アンケートでも要望がでているが、空き店舗事業費に不用額がでているのはなぜか」と追及。経済局長は、「昨年度は18件の相談があったが、市商店街のニーズとなかなか合致せず、助成したのは4件だけ」と制度の不備を認めました。
また高野議員は、空き店舗で困っている商店街は、「子育て支援サービス施般」や「高齢者交流施設」などコミュニティー施設を前向きに考えており、地域住民の要望と一致しており、全庁的に取り組むべきだと主張しました。また、大型店の出店、撤退が商店街衰退の要因ともなっていることから、福島県で制定された、大型店を規制する「商業まちづくりの推進に関する条例」と同様な制度を、県とも協議してつくるよう求めました。
24日（月）の審査予定
◎病院経営局 商野明子議員（10時から）
◇脳血管医療センターの運営について
①医療機能検討報告書に関連して
②病院経営改善計画に関連して
◇その他
◎衛生局 南野明子議員（午後の予定）
◇医療安全相談窓口について
◇基本健康診断事業について
◇がん検診事業について
◇アスべスト対策について・その他
（この「ニュース」は政務調査費で発行のため、市政問題に関する記事のみ掲載しています）
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