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第121号 純利益５１００億円の日産自動車に、市が４０億円の支援（05.11.18）
県の支援あわせると総額７６億円
横浜市は、企業立地促進条例の適用にもとづき、日産自動車㈱の本社ビルおよび横浜工場第２期の建設に対し、総額で約40億円を支援します。日産自動車は、０４年度の純利益５１００億円のグローバル企業です。
昨年４月に施行された企業立地促進条例は、みなとみらい21地域および京浜臨海部地域に進出する企業に、５年間固定資産税・都市計画税を半分に軽減し、投下資本額の10％(限度額50億円)を助成するというもので、今までに、日産自動車㈱横浜工場、日本ビクター㈱、岩井の胡麻油㈱、日亜化学工業㈱、新日本石油精製㈱、マルアキフーズ㈱、旭硝子㈱、東京ガス㈱の８件について認定しています。
日産自動車は横浜第１工場に続いての認定で、今回の本社ビルについては県の助成制度(投下資本額の９％の助成）と併用となるため、市の助成は３％になります。40億円あれば、保育料の値上げ、基本健康診査やがん検診の無料対象年齢と自己負担額の引き上げ、地区センターの有料化など、今年度見直しされた市民サービスの切捨てを復活してもおつりがくるのに・・・。
《日産自動車への支援内容》
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本社ビル
（みなとみらい２１事業）
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横浜工場２期
（京浜臨海部地域） |
投下資本額
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約402億円
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約157億円
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税軽減
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8.1億円
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3.9億円
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助成額
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12.1億円
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15.7億円
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支援額合計
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20.2億円
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19.6億円
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県の助成額
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36.2億円
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支援額総額
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56.4億円
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19.6億円
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※県・市で総額７６億円
１２・２昼休み集会＆デモにぜひご参加を
市民要求実現!米軍住宅建設反対 ヨコハマに新たな米軍基地はつくらせません
横浜市民団体連絡会は、１２月議会にむけて、切実な市民の声を届けようと、介護保険施設利用料減免、池子への米軍住宅建設反対、憲法９条改悪反対の三つの署名に取り組んでいます。
横浜市民団体連絡会など３団体は、市議会への署名提出にあたり、昼休み集会とデモを計画しています。
◎とき １２月２日（金）昼１２時１０分集合
◎ところ 横浜公園（スタジアムわき）
中田市長テレビ出演し、「自衛軍の明記賛成」
中田市長は、１０月２２日朝の日本テレビ系のウェークアップ・プラスに出演。中田市長は、憲法改正論議の中で、自衛軍の明記について問われ、「賛成」の態度を表明。
語り合おう!手をつなごう!
◎日 時 １２月１３日（火）１８時３０分開始
◎会 場 神奈川県民ホール（２５００名規模）
◎主 催 語りあおう!手をつなごう!１２・１3横浜市民のつどい実行委員会
○ ご意見・ご感想をお寄せください ○
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