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第126号 中田市長、原子力空母の横須賀港配備、憲法9条改定への「自衛軍」明記に賛否明らかにせず（05.12.20）

１３日に行われた１２月市会の一般質問で、大貫憲夫議員（団長・青葉区選出）が、介護保険、マンション耐震強度偽装問題、平和・基地・憲法９条について、中田市長をただしました

《介護保険事業計画について》
大貫　○９月市会で、わが党は、介護施設の居住費や食費の保険外負担に対して、市独自の助成制度を要求し、市長は、国が「様々な負担軽減を行っている」として、独自の助成措置をとらないと答弁した。なぜ、本市独自の助成策を実施ないのか
市長　●居住費や食費は、どこに住んでいてもかかる費用だ。国の新たな補足給付などで、利用者の負担額が一定の限度額に抑えられており、十分に配慮されている。

《マンション耐震強度偽装問題等について》
大貫　○今回の偽装問題の根本原因は、９８年の建築基準法の改正にある。建築基準法を改正し、建築確認検査を公に戻すことだと思うがどうか。
市長　●建築確認を民間に開放したことを否定するつもりはない。官・民にかかわらず、業務の公正性や公平性が保障されることが重要で、そうして制度にしていくことが基本だと考えている。

《平和・基地・憲法９条について》
大貫　○米軍再編は、基地の恒久化につながるとして、相模原市長や座間市長は、市民と一体で反対運動を展開している。なぜ、中田市長は、ハッキリ原子力空母の配備に反対しないのか。
市長　●原子力空母については、国民感情からも避けることが望ましいと申し上げている。
　国は、国民にしっかり説明する必要があり、国に求めていく必要がある。
大貫　○１０月のテレビ番組で「自衛軍」に賛成か反対かとの問いに、「賛成」と表明し、憲法９条改悪に賛成の意思表示をされた。市長は、軍隊・戦力としての「自衛軍」に賛成されるのか。
市長　●自衛軍については、今の自衛隊を憲法上どうしていくのか、議論が必要だと思います。国際的に自立した国家として、自衛力について国会での議論も重要であり、国民的な議論もし、その上で、国として決めていく必要がある。

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