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第134号　４つの建築事務所を「建築指導センター」１か所に(06.02.24)　

予算議会開催中

　２月23日の予算特別委員会まちづくり調整局の審議で、議会で審議中にも関わらず、チラシを配布していた問題を中島文雄議員(鶴見区選出)が取り上げ、議会が３時間中断するなど、大問題となりました。

ただいま審議中なのに、1月からチラシ配布中

　横浜市は、「平成18年４月、建築・宅地指導センターがオープンします！」というチラシを今年１月下旬から建築事務所などで配布し、ホームページで公開しています。建築・宅地センターの開設はただいま開催中の予算特別委員会で審議され、３月10日に議決される予算案に関わる内容です。
　昨年も、がん検診の制度改変をめぐり、予算委員会で審議中の内容を区のお知らせに載せて配布し、このことを日本共産党の荒木由美子議員が指摘。福祉局長と担当副市長は議会で、再発防止に努めると謝罪しました。なのに、今年も！！
　23日の審議の中で、中島文雄議員は「議決権無視。謝罪を」と指摘しました。
　委員会理事会で高野明子議員は「市政の構造的な姿勢に問題がある」と中田市長の謝罪を求めましたが、他会派の反対で「謝罪の必要なし」に。
　結局、金田副市長は「配慮が不足していたので、チラシを改めて作成する」と答弁しました。
　「建築・宅地指導センター」は、現在４方面にある建築事務所と建築指導課、宅地指導課を１か所に統合して開設するもの。この統廃合によって新たに職員を23人削減し、指導行政の効率化と民間確認検査機関に関わる諸課題に対する専門分野の新設など、体制を強化するとしています。結局、民間まかせ、リストラありきの施策です。
　大貫憲夫議員は、９日に予算代表質問で「なぜ、４か所を１か所にするのか、むしろもとのように区役所の中に設置することが必要。今求められているのは、市民の安全と財産を守るためのチェックシステムであり、人的配置。建築事務所の統廃合は市民の願いとは逆行している」と訴えました。
　中島議員は、予算委員会で「局再編自体にも問題があるが、耐震偽造問題や東横インの不正改造、年度末の組織の大改編など、地震と台風が一緒に襲ったようなもの。４月実施はやめるべき」と指摘しました。

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