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第139号「政治資金規正法違反疑義」事件の真相解明を！（06.04.21）

４月２４日・臨時議会で真相解明のための「調査特別委員会」を設置

　横浜市の三人の副市長らが発起人となった政治資金規正法違反疑義事件は、３月２８日に「市民による告発」が神奈川県警に受理されました。この間、神奈川県警は、三人の副市長、収入役らの事情調査をおこなっています。
この問題では、党横浜市議団は、「政治資金規正法違反疑義」の真相解明にむけて、３月１０日の予算議会で発言（緊急質問は、自民党らの反対で否決）し、３月１３日には、中田市長に対して、真相解明と説明責任を求める申し入れを行いました。
４月３日の臨時議会では、中田市長の発言が、「大変遺憾に思っている」との陳謝にとどまったこと受け、大貫憲夫議員（団長・青葉区）は、「本市の副市長らに関わる問題なので、市長の責任を明らかにすることが求められている」と、緊急質問を求めましたが、自民党・民主党・公明党・横浜ネットの反対で否決された経緯がありました。
　ついに、本日の市会運営委員会で、真相解明にむけて、市議会として４月２４日に臨時本会議を開催し、「調査特別委員会」を設置することになりました。一方、中田市長は、１１日に内部調査チームを立ち上げましたが、調査チームの統括と副総括の二人が、パーティーで寄付金を支払っており、チームの構成に早くも疑問の声が上がっています。
　今後、「政治資金規正法違反疑義」の真相解明にむけて議会での取り組みと市民運動の連携の強化がいっそう求められています。

市バス路線の廃止・減便についての説明会に４０名が参加

市バス路線の廃止・大幅減便に関係住民の厳しい批判相次ぐ

　市バス路線廃止・減便についての道路局・交通局による説明会が、４月２０日午後市役所内会議室で行われ、中区・鶴見区・金沢区などから地域住民４０名が参加しました。
　この説明会は、市交通局が、１７区間の廃止、１８区間の大幅減便についての申し出を「県交通権確保対策地域協議会」におこなったことを受け、「市民の足」をまもるため党市議団が開催したものです。
　市からは、道路局中島徹也総務課長、道路局菅原重之交通計画担当課長、交通局自動車部菊池治企画課長ら、党市議団からは大貫憲夫団長（青葉区）、中島文雄副団長（鶴見区）、高野明子議員（港北区）、関美恵子議員（港南区）、柴田豊勝議員（神奈川区）らが参加しました。
　大貫憲夫団長から「説明会を契機に市民の足をまもるために、頑張りたい」と挨拶のあと市側から説明が行われました。
　この問題は、道路運送法の改悪によって、需給調整規則が緩和され、バス事業者が「自由」に新規参入や廃止ができることに伴うものです。中田市長が、「効率的でないものはやらない」という施策を「市民の足」を守る公営交通である市バス事業に持ち込んだ暴挙によるものです。
参加者からは、「市民の声を聞くと言っているが、その声はどういかされるのか」「港南区では、６９系統が廃止されたために、南部病院やプールにいくために、バスを乗り継ぎ、料金も２倍かかるようになった」「高速道路などに市は何十億円も使っているが、税金の使い方が違う」など、市がすすめている市バス路線の廃止・減便について、厳しい批判が相次ぎました。
　会場では、１４系統（ＪＲ新子安駅西口〜安養寺前）の廃止計画に反対する中田市長あての署名４５０筆が提出されました。

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