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第145号　住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)「全員参加にしないで」の市民の声を7月までに中田市長に届けよう！（06.06.13）

２００２年９月、83万人の市民が、自ら区役所に出向いて、住基ネットへの参加を希望しないという「非通知」の申し出をしました。
４年たった今年３月現在でも、横浜市に住民票のある３５４万４１０４人のうち、約４分の１にあたる82万５８９８人が不参加を選択しています。
ところが5月10日、中田市長は、市民の声を全く聞くことなく、「法整備がすすんだ」との理由で、市長の諮問機関である本人確認情報等保審議会の答
申を受けて、「全員参加方式」に転換することを決めました。
　日本共産党横浜市議団は、同日、横浜市長に対し、「住基ネット」への全員参加に反対し、市民の意見を直接聞くことと、｢横浜方式｣を堅持することを要求しました。
　住基ネットへの接続作業は、７月から開始し、すべて移行するのに５〜６月かかるということです。
　市民の声を無視した中田市長に、あなたの怒り声を届けよう。


住民基本台帳ネットワークとは
国民すべてに11桁の住民票コード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日とその変更情報を、コンピューターのオンラインを使って、国の｢地方自治情報センター｣で一元管理。2002年8月から稼動されています。

切り取り線　　 　　　 ＦＡＸ番号　045-641-2628

横浜市長　中田　宏　様 　住基ネットへ｢全員参加｣にしないで下さい

住基ネットへ｢全員参加｣にしないで下さい
中田市長は５月10日、法整備がすすんだとして、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続を全員参加方式に転換すると発表されました。
しかし、住基ネットの安全性が万全だという保障はありません。83万人の非通知の申し出をした市民の意思を尊重し、｢横浜方式」を継続してください。
住　所：

氏　名：

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