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第153号　市バス路線を廃止しないで！　反対の声広がる （06.08.25）

市交通局は、6月末、市営交通事業のあり方検討委員会の答申を受けて、この春に続き、市バスで赤字の不採算路線として58路線の廃止又は一部区間の廃止を発表しました。対象となる運行区域は、全市13区に関係する大々的なもので市民生活への影響は必至です。
　計画が発表されてから、鶴見区・神奈川区・南区では、市バスが廃止されたら大変と反対運動が大きく広がっています。

南区説明会に７０人　　会場超満杯、椅子が足りない　

南区では、廃止路線の中の１１系統では、現在桜木町〜中村橋〜保土ヶ谷東口までの運行で蒔田駅〜港の見える丘公園までの区間が廃止となります。荒木由美子事務所では、まず市民にこの計画を知らせようと市バス路線廃止の説明会を計画し、チラシを２５００枚つくり、関係地域に全戸配布しました。
説明会は、中村地区センターで８月１１日(金)午後１時半から地域後援会と荒木由美子事務所の共催で開催しました。説明会には、７０名の住民の方が参加し、会場は、超満杯。市からは、交通局の中部サービスセンター所長が参加し、交通局の考え方を説明しました。参加者からは、「家に８７歳の母がいますが、このバスを利用して買い物に行っている、このバスがなくなったら生活できない」。「僕(少年)は、家族を代表して参加した。僕の母は、中村橋商店街に買い物に行くが、バスがないと荷物をもって坂をあがるのはきつい。お願いだからバスをなくさないで下さい」などの切実な声がよせられました。
今後の取り組みとして、「県生活交通確保対策協議会」への申し入れや署名を持っていくことが提起され、市長や議会にも働きかけ、１１系統の廃止をストップさせようと訴えました。

神奈川区では、２回の説明会を開催し、署名を市と「県生活交通確保地域対策協議会」に1300筆の署名を提出

神奈川区では、市バス路線の廃止・再編から市民の足を守ろうと、７月１２日(水)と８月８日(火)の２回市交通局による説明会を開催し、合わせて55名が参加しました。説明会にむけて、町内会や老人会・商店街などにも参加の申し入れを行いました。説明会では、「新横浜等の病院にいけなくなる高齢者の足はどうなる」「赤字だから路線の廃止は許されない」など厳しい意見が相次いでだされました。この間、市営バス路線の廃止・見直しに反対する署名を横浜市に1306筆、神奈川県の生活交通確保地域対策協議会に1332筆の署名を提出しました。県の「協議会」への申し入れでは、県に｢(届出された廃止路線等を)止める権限は与えられていない。(届出にあたっては)あくまでも住民も合意が基本」との回答がありました。路線が廃止される菅田・羽沢地域では、8日の説明会にむけて現地調査も実施しました。
今後、4万枚のチラシを配布し、この秋までに1万筆の署名を集める計画です。神大寺地域の署名には、元地元自治会代表の方が署名の代表者を引き受けて下さいました。

鶴見区では、すでに岸谷地域で自治会ぐるみで1400筆以上の署名をあつめ市に提出。漁業組合でも、大黒町方面の路線存続を求める陳情書を市に提出。

港湾労組でも、バス路線存続の取り組みを行っています。

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