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第162号 市バス路線廃止に反対しているみなさんに訴えます （06.10.20）
１０月２５日（水）に横浜市・県協議会に署名を提出します
市バス５８路線の廃止等に対する市民の運動は、大きな運動に発展しています。横浜市は、「市バス路線廃止を許すな」の市民の運動に押されて、急きょ①５８路線の廃止等の計画のチラシを７０万枚つくり沿線地域に配布②横浜市生活交通バス路線維持制度の創設（５８路線のなかで、１９路線が維持対路線に）③東部・南部・中部・北部の４会場で、公会堂規模で８回の説明会の開催を決め、市民の理解をえようとしています。
開催中の０５年決算特別委員会でも、関係地域の他会派の議員が一斉に市バス路線の廃止・減便問題を取り上げる状況となり、いまや市政の一大問題としてクローズアップされ、運動のスケールとスピードを広げることが求められています。
市主催の説明会は、１０月１４日から１０月１９日まで５回の開催で１,１７５名が参加しました。説明会の模様は、フジテレビと神奈川新聞が報道しました。
１８日、南公会堂で行われた説明会には、市が予想した人数を上回る６００人の市民が殺到し、南公会堂の会場に入れない２００人を超える市民らが職員に言い寄り、警察官が出動する事態が発生、現場は騒然となりました。
このような状況のなかで、市バス路線存続の署名を沢山集め、横浜市と県生活交通確保地域協議会に対して提出することが大変重要となっています。
そこで、急きょ１０月２６日に開催される県生活交通確保地域協議会に対して、署名提出を計画しました。
横浜市に対する署名の提出（交通局・道路局）※１０月２５日（水）午前１１時３０分から４５分に署名提出（１１時１５分党市議団控室集合）県生活交通確保地域協議会に提出 ※１０月２５日（水）午後１時３０分、党県議団控室集合（神奈川県庁内）
横浜市生活交通バス路線維持制度
市バス路線の廃止に伴う交通不便地域に対して、生活交通に必要なバス路線（横浜市生活交通バス路線）を維持するため、事業者に補助金を出してバスを運行させる制度
○補助対象路線は、県生活交通確保地域協議会で路線の維持が必要と認められ、市長が指定した路線
○補助対象事業要件は、１ｋｍ当たりの輸送人員が概ね５人以上で、①駅から１ｋｍ、他のバス停から３００ｍから外れる地域 ②廃止で、駅や区役所への移動方法が市域外を経由するなど、アクセスが低下するなど等の３要件
○事業者は、①バス事業者から公募②対象期間は、原則3年を目安に補助し、3年ごとに見直し③運行のために市が補助金をだす
○ ご意見・ご感想をお寄せください ○
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