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第165号　市バス路線にかかわる当局の動向をお知らせします 　（06.11.01）

市バス路線廃止問題は、新しい局面に入りました。10月26日（木）の県生活交通確保地域協議会（県地域協議会）の開催に続いて、市会の常任委員会（27日道路安全管理、30日水道交通、1日都市経営・行政運営調整）と特別委員会（31日交通問題）が連日開催されました。会議の概要をお知らせします。

県地域協議会
○申し出の38路線のうち、「生活交通バス路線維持制度」適用は19路線、その他の19路線は、「引き続き協議」

水道交通委員会
○市営バス廃止路線の最終判断は、11月中旬に最終結論を出す。しかし「基本は当初の提案通り」進めていく

交通問題特別委員会
○19路線以外の路線について、「地域交通を支援する制度の導入を検討し、11月中旬までに何とかしたい」（金田副市長）………公明・石井市議（神奈川区）「老人会、これを聞いたら感謝して泣くのでは」

都市経営・行政運営調整委員会
○市営バス事業の経営形態は、「改善型公営企業」とする。18年度中に決定する。自民・田野井市議（港南区）「大いに結構だ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○「生活交通バス路線維持制度」　受け手いない場合は、最終的には、交通局が担う……明言

18年度補助金
○法定補助金は、4億1千200万円
○任意補助金は、16億円→これを19年度ゼロに。今回の赤字解消額は、10億円。

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

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