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第172号　22日（金）本会議の傍聴・視聴を（06.12.15）

党市議団、ネットと共同し領収書添付を義務付ける政務調査費の条例改正を提案　 　　　 高野明子議員（港北区選出）が議案説明　 　時間　午後2時以降

１２月議会最終日の２２日、党市議団は、ネット横浜と共同して領収書添付を義務付ける政務調査費の条例改正案を提案します。提案にあたり、党市議団とネット横浜は、自民・民主・公明などの会派に共同を申し入れました。しかし、自民党は、「時間がなさ過ぎる、もう少し検討したい」、民主党は、「このままでは、のれない。検討委員会で検討したい」、公明党は、「当然やるべきことだが、急で検討する時間がない」などの理由で共同は拒否されました。
政務調査費の不正使用問題が連日マスコミで大きく報道されていますが、目黒区では、領収書添付が義務づけられているなかで、オンブズマン団体の資料請求で不正使用の実態が明らかになったものです。ところが、横浜では、政務調査費の収支報告は、A4一枚の収
支報告だけなので、市民の税金である政務調査費が何に使われているか不明のままです。このような世間常識からかけ離れた異常事態は、即刻改善すべきです。
この間、党市議団は、２００１年３月、共産党議員だけで領収書添付を義務付ける条例改正案（議員提案:８人以上必要。当時は、党議員は１０名）を提案しましたが、自民・民主・公明党などの反対で否決されました。党市議団は、２００１年度の政務調査費から領収書を自主公開し、言行を一致させています。使途は、団ホームページにも掲載しています。　


※政務調査費とは、市会議員の調査、研究を行うための経費として市会の各会派に対して支給されているもので、議員一人当たり年額６６０万円が支給されています。

自民党の収支報告書（Ａ４版）　2億円支出しても領収書添付なし！

関美恵子議員（港南区選出）が反対討論　　　　　時間　　午後2時以降

【主な反対議案と理由】
○横浜市長の在任期間に関する条例制定（市長は、多選は弊害を生むとしているが、汚職と腐敗は本人の資質と議会のオール与党のチェック機能が問題、条例でしばるべきでない）　　　
○横浜市助役定数条例の一部改正（中田市政を支える3人の副市長を4人体制にすることは、さらに強引な行政運営を加速させるもの）　
○横浜市福祉保健センター条例の一部改正（１８の保健所が支所に格下げで、現在各区の保健所に配置されている医師が一人になる可能性があり、保健時機能が低下する）
○神奈川県後期高齢者医療広域連合規約についての協議（この制度は、後期高齢者への負担を強要する最悪の高齢者いじめで、後期高齢者の意思を反映させる仕組み等が欠落している）

※　請願の不採択に反対する討論　　　

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

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