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第179号　2月予算議会代表質問に大貫憲夫議員登壇

大貫議員と中田市長の一問一答（抜粋）をお知らせします

住民税増税による緩和措置を取れ

大貫議員：市長は、12月の定例会でわが党の質問に答え、住民税増税によって減免対象から除外されるなどの影響が生じる高齢者や低所得者等に対し、「今後の状況を見て、経過措置や緩和措置を設ける」とされていましたが、新年度予算での本市独自の新たな具体策を伺います。
中田市長：介護保険料等の負担緩和措置に加え、負担の影響が大きい4事業について、平成19年20年度の2年間、負担緩和措置をいたしていくところです。
大貫議員：特に、国民健康保険料の影響は重大です。これまで課税所得が200万円以下の低所得者層の市民税率が3％から6％になることによって、大幅な負担増になります。従来の本市が行ってきた国民健康保険財政への市費繰り入れだけでは、市民の窮状をカバーできません。市費繰り入れの増額や新たな助成制度の創設が必要です。市長の見解を伺います。
中田市長：国民健康保険料の負担緩和ですが、毎年一般会計から多額の市費を繰り入れております。平成19年度予算案においても88億円を計上いたしております。

新年度予算は、大企業優遇の公共事業への重点化を進める国の「成長戦略」を具体化するもの

大貫議員：コハマ国際戦略に基づき実施される「横浜開港150周年記念事業」で、大桟橋の象の鼻地区の再整備に27億円をはじめ総額56億円計上し、総事業費として３年間で約200億円を見込み、そのほとんどを税金で賄おうとしています。「記念イベントに投入する予算はあっても、困っている市民にはないのか」という声が出ています。この声にどのように答えられるのか。これほどの予算をつぎこみ、「ヨコハマ国際戦略」として横浜を内外に売り出すためにイベントが、必要なのでしょうか。
中田市長：2009年に迎える開港150周年この節目となる年に、記念イベントを開催して、361万人の横浜市民が大いに共有できる横浜に対する誇り、歴史といったものを調整して、象の鼻地区の再整備など関連事業を推進するということは大変意義あることだと思います。

詳しくは共産党横浜市会議員団ホームページをご覧ください。速報しております。

怒りを声に！

取り組んでいます。
「市民税・健康保険料・医療介護福祉負担の軽減を求める請願署名」
1枚でも2枚でも集めた分を市議団にお寄せください。

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

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