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第189号　住民税増税への問い合わせ２００００件　（07.06.15）

市民の怒りに応える住民税増税に伴う負担増の軽減を求める署名活動を　　

０７年度の住民税納付通知が、６月４日から発送されていますが、区役所などへの問い合わせが約２００００件となりました。区役所分は、１９,２１４件、本庁（主税部）に２７５件、合計で１９,４８９件です。集計は、６月４日〜６月１０日まで。
市民の怒りに応える中田宏市長宛ての署名活動を展開しましょう。

署名用紙を再度お届けします。増し刷りしてお使い下さい。
　
【横浜北東地区関係】
　窓口 　　電話　　　計
鶴見 　　215 　　662 　　　877
港北 　　214 　　877 　　1,091
神奈川 　　320 　1,230 　　1,550
青葉 　　280 　1,623 　　1,903
都筑 　　90 　　295 　　　385
緑 　　302 　1,206 　　1,508
　計 　1,421 　5,893 　　7,314

【横浜中央地区関係】
　　窓口 　　電話 　　　計
西 　　241 　　377 　　　618
中 　　205 　　424　　　　629
南 　　248 　1,095　　　1,343
港南 　　191 　　953 　　1,144
磯子 　　294 　　711 　　1,005
金沢 　　349 　　568 　　　917
　計 　1,528 　4,128 　　5,656

【横浜西南地区関係】
　　窓口 　 　電話 計
保土ヶ谷 　　378 　1,197 　　1,575
旭 　　399 　　800 　　1,199
瀬谷 　　142 　　398 　　　540
戸塚 　　163 　　809 　　　972
栄 　　250 　　553 　　　803
泉 　　280 　　875 　　1,155
　計 　1,612 　4,632 　　6,244

敬老パス見直し問題についての説明会のご案内

敬老特別乗車証は、高齢者の社会参加を支援し、高齢者の福祉の増進をはかるために、１９７４年（昭和４９年）４月より、７０歳以上の高齢者を対象にはじめられた市の事業です。
中田市長は、０３年１０月に、利用者への一部負担を導入しました。０６年度では、７０歳以上の高齢者の６６・６％、約３０万人の方が利用しています。
　市は、敬老パス乗車証の交付が今後ますます増え、厳しい財政のもとで、事業費の増加が予測されるとして、持続可能な制度への見直しとして、「敬老特別乗車証制度のあり方検討会」を立ち上げました。「あり方検討会」は、６月から１０月までの間に、４〜５回開かれ、交付対象年齢、料金などの見直しがはかられる見込みです。このような中で、敬老パス利用者の負担増を中止させるような市民的な取り組みが求められています。
そこで、党市議団は、市の担当局（健康福祉局）をよんで、敬老パス見直しについての説明会を計画しました。
多くのみなさんの参加を呼びかけます。

　　と　き　　６月２９日（金）　午後２時〜４時
　　ところ　　市庁舎市会棟　４階会議室
　　　　　　 （ＪＲ根岸線・地下鉄関内駅徒歩数分）
　　　　　　健康福祉局の担当者から説明のあと、質問・意見交換を行います。

○ ご意見・ご感想をお寄せください ○

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