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第193号　 ゛敬老パス制度の見直しを考えるつどい゛に６０名が参加（07.07.11）

見直しによる市民負担増はやめて！

７月９日（月）夜、開港記念会館で、゛敬老パス制度の見直しを考えるつどい゛が開かれ、６０名の市民が参加しました。市社会保障推進協議会など６団体が参加する「敬老パスの負担増問題を考える連絡会」が呼びかけたもので、見直しによる市民負担増は許さない決意を固める場となりました。
つどいでは、高齢期運動連絡会の篠崎次男さんが講演。「高齢者の生活は、定率減税の廃止、医療・介護の改悪等で厳しさをましている。敬老パスが、値上げされれば高齢者は外に出られなくなる。市民全体を視野に入れた運動の展開をと」強調されました。
参加者からは、わずか９名の「あり方検討会」で４ケ月余という短期間に結論を出すのは、むちゃくちゃだ。利用者の意見を聞くべきだなどの意見が出されました。
党市議団からは、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、関美恵子・白井正子議員が参加。大貫団長が、「市長に、敬老パス制度の見直しに関して申し入れを行った。みなさんと協力してがんばりたいと」決意を述べました。
つどいでは、横浜市への緊急署名運動の推進、町内会などへの申し入れ、市会議員への要請行動などが提案されました。
署名用紙は、別紙ですが、増し刷りしてお使い下さい。

党市議団、敬老特別乗車証制度「見直し」に関わる申し入れ

党市議団は、７月９日（月）の午後、中田市長に対して、敬老パス「見直し」に関わる申し入れを行いました。
申し入れは、党市議団が６月２９日に開催した敬老パス見直しについての説明会（７０名が参加）で出された意見もふまえて、行ったものです。
次の点について、申し入れました。１、「あり方検討会」への傍聴は、希望者全員に認めること。２、住民への説明会（公聴会も含む）を、市の責任で行うこと。３、制度の「見直し」については、９月の敬老パス更新時に、対象者全員に意見を聞くこと等、慎重に行い、拙速は避けること。

住民税横浜ネット　住民税増税から市民負担増を軽減する署名　８０８１筆を提出

７月５日、住民税横浜ネットワーク（横浜民主商工会協議会など１０団体で構成）は、住民税の市民負担増を軽減する署名を推進していますが、第一次分として８０８１筆の署名を市に提出しました。同日、市議会各派に申しいれを行いました。引き続き署名を集め、８月上旬に対市交渉を行い、この時に署名の第二次集約を行うとしています。

家庭ゴミ収集０８年２月より週３回から週２回に削減

７・８月は、３回を継続

市は、７月４日、来年２月から、燃やすゴミの収集回数を３回から２回（７・８月は、３回を継続するとしている）に見直すと発表。ゴミの分別化が進み、燃やすゴミが重量で３０％減、容積で半分に減った。効率的な収集を行うため、また、減量・リサイクルの一層の推進を図るため、他都市の状況も参考にして、収集回数を変更するとしている。市は、この間、収集回数の変更について、市の連合町内会で４回説明を開催しただけでよしとしている。
党市議団の見解は、「決め方がトップダウンだ。市の連合町内会に４回説明しているだけで、住民合意を得るための手立てが極めて不十分である。こうした住民無視の収集回数削減の一方的な押し付けは、認めるわけにはいかない」です。

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