2006年１月23日 日本共産党横浜市会議員団 団長　大 貫 憲 夫

 

　 中田宏市長は、本日、2006年度予算市長案を発表しました。
　 06年度予算の規模は、一般会計１兆3,002億円（05年度比1.3％増）、特別会計１兆4,514億円、公営企業会計6,302億円で、実質的な規模を表す純計で２兆4,240億円（対前年度比0.7％減）となっています。一般会計では、８年ぶりに前年度を上回る規模となりました。市税収入は、定率減税の２分の１縮減など「税制改正」による144億円増収や、大企業の増益による法人市民税の増加などで前年度比213億円増の6,776億円を見込んでいます。

　 ３月の市長選挙を控え、従来なら「骨格」予算を組むのが通例ですが、今回は、通年予算として編成しています。これ自体異例なことで、中田市長の「おごり」が透けて見えます。

　 市長は、予算案について「市民がこれまでの改革の成果を実感できることをめざす」と胸を張っています。しかし、「成果の実感」を得られる市民はいったいどれだけいるのでしょうか。それどころか、自治体として最も力を入れなくてはならない福祉、くらし、教育には冷たい内容となっています。

１）福祉切捨て路線は変わっていません。保育所法外扶助費・民間保育所長時間保育事業を国基準並みに見直し、これまでの市独自の上乗せ助成をやめます。影響額は、13億円にも及び、保育サービスの低下は、必至です。少子化対策の拡充が叫ばれている時代に逆行しています。児童養護施設の法外扶助費についてもカットです。

　 生活保護世帯に交付してきた無料乗車券が廃止です。国の生活保護費で高校進学が認められ、通学費が出るようになったことなどを理由にしています。

２）中小企業や商店街対策を担当する経済局の予算は、中小企業制度融資や、中央卸売市場費などのぞくと100億余円にすぎません。商工業・サービス振興費はわずか５億5千万円です。制度融資は、目標額を前年度と同額の1,000億円とするものの、預託金は、20億円削りました。京浜臨海部・みなとみらい21地区などへの進出企業などに助成金を交付する事業には、５億７千万円あてています。

　 教育では、学級運営が困難な低学年学級への非常勤講師を10人増員はあるもの、全国の大きな流れとなっている30人以下学級には踏み出していません。

３）公共事業関係費となる施設等整備費として対前年度比３％減の2,300億円を計上、都市再開発、スーパー中枢港湾、高速道路など大企業の「国際競争力」の強化となる公共事業を重点的にすすめ、他方「生活密着型」の公共事業は削減しています。横浜環状道路関連街路だけでも65億円、また、国が負担すべき羽田空港の再拡張事業では、23億円を無利子で貸付します。ＭＭ21地区の先導的プロジェクトとして横浜市が主導した事業のパシフィコ横浜（国立横浜国際会議場など）の経営不振を救済するために新たに160億円の貸付が行われます。市民むけ事業では、市営住宅の新規建設はなし、公園の市単独の整備事業は前年度より15％削りました。

４）民営化・民間委託では、保育所４園を３年連続で民間移管、学校給食調理業務の民間委託校24校から45校に拡大、水道メーター検針業務の委託地域は６区から10区に、地下鉄の駅業務の民間委託を19駅で実施などです。「経済効率」ばかりを重視し、福祉、教育の分野で自治体として公的責任を放棄することは、住民の利益にはなりません。

５）使用料・手数料見直しでは、斎場火葬料金、衛生関係許可手数料などが引き上げられます。

　 火葬料は、市内在住者については、大人8,000円から12,000円に、子ども5,300円から8,000円に。

　 このように中田市長の編成した予算案は、「弱者」を狙い撃ちにし、市民のくらし、福祉はばっさりと削る内容となっています。日本共産党横浜市会議員団は、358万市民とともに、市民のくらしと応援する予算にするために力を尽くします。

 

以上