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市第77号議案 平成18年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議
「市第77号議案 平成18年度横浜市一般会計予算」等について、市長は、別紙要領により速やかに組み替えを行い、再提出することを要求する。
平成18年３月10日提出
横浜市会議員
荒木由美子 大貫憲夫 柴田豊勝
関 美恵子 高野明子 中島文雄
（別紙）
１、組み替えを求める理由
自民党政治のもとで、年金や医療など社会保障が相次ぐ改悪されるなか、市民のいのちとくらしはこれまで以上に脅かされている。その一方で30人以下学級の実現、中学給食の実施、就学前まで小児医療費の無料化など切実な市民要求がうずまいている。それだけに、横浜市政が、市民のくらしと福祉を守るという自治体本来の役割を発揮するかどうかが鋭く問われている。
平成18年度予算案について、市長は「市民がこれまでの改革の成果を実感できることをめざす」とされているが、「成果の実感」を得られる市民はいったいどれだけいるだろうか。予算案全体の特徴は、自治体として最も力を入れなくてはならない福祉、くらし、教育には冷たい内容となっていることである。
１）福祉切捨て路線は変わっていない。保育所法外扶助費・民間保育所長時間保育事業を国基準並みに見直し、これまでの市独自の上乗せ助成の大幅に縮減され、その影響額は、13億円にも及び、保育サービスの低下は、必至である。少子化対策の拡充が叫ばれている時代に逆行している。児童養護施設の法外扶助費についてもカットである。生活保護世帯に交付してきた無料乗車券の廃止については、国の生活保護費で高校進学が認められ、通学費が出るようになったことなどを理由にしている。
２）中小企業や商店街対策となる商工業・サービス振興費はわずか５億5千万円。教育では、学級運営が困難な低学年学級への非常勤講師を10人増員はあるもの、全国の大きな流れとなっている30人以下学級には踏み出していない。
そこで、市民の切実な要求を実現し、「福祉の増進」という自治体本来の仕事に思い切って力を入れるために、次の組み替えの基本方針及び内容により、平成18年度予算の再提出を要求する。
２、組み替えの基本方針
（１）行政サービスの低下に歯止めをかけるとともに、子育て支援策や被生活保護者等の援護などに関する現行のサービス水準を維持するなど、市民の福祉とくらしを優先した予算に転換する。
（２）平成15年度、16年度、17年度に見直しを行った主だった事業を２年間で復活させる。その財源に不要不急の大型公共事業の見直し分等を振り向ける。
（３）中学校給食、30人学級、就学前までの小児医療費の無料化等の子育て支援策の強化、介護保険料・国保料の引き下げ、地域経済振興策拡充などのために予算を配分する。
（４）不要不急の大型公共事業を中止し、市債発行を抑制することにより、市財政の健全化を図る。
３、組み替えの内容
１)不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで新たな財源を生み出し、子育て支援策、市営住宅建設等に振り向け、拡充・推進を図る。
(1)不要不急の大型公共事業の見直し
みなとみらい21事業及び関連事業や、大水深バースづくりの南本牧ふ頭建設事業、本牧ふ頭建設事業、高速横浜環状道路建設事業等の凍結・中止等の見直しを行い、地下鉄事業、上大岡再開発ビル事業、南本牧埋め立て事業への社会経済情勢の変化等を理由にした新たに市税投入額の縮減など、総額375億1032万円の見直しを実施して、一般財源208億127万円を以下の通り、振り向ける。
(2)平成18年度に予定している事業の見直しを中止し、不要不急の大型公共事業の見直し分等を振り向ける。見直しを中止する主な事業は、以下の通り。
（ア）保育所法外扶助費の見直し
（イ）特別乗車券交付事業
（ウ）小児救急医療対策事業
（エ）初期救急医療対策事業
（オ）障害者ガイドヘルプ事業
(3)平成15、16、17年度に見直しを行った事業を２カ年かけて復活させる。その財源に不要不急の大型公共事業の見直し分等を振り向ける。主な事業は以下の通り。
（ア）寝たきり高齢者等日常生活用具給付・貸与事業
（イ）有料化した敬老特別乗車証支給事業。
（ウ）高齢者ホームヘルプ事業、
（エ）認知症高齢者グループホーム整備事業、
（オ）在宅重度要介護者家庭援護金給付事業
（カ）地域作業所運営費交付
（キ）重度障害者介護保険利用者負担助成事業
（ク）在宅重度障害者タクシー料金助成事業
（ケ）生活保護者への慰問金
（コ）生活保護世帯への上下水道料金減免制度と法外援護費給事業
（サ）ひとり親家庭等・小児、障害者医療費助成事業、
（シ）基本健康審査事業、C型肝炎ウイルス等検査事業、ガン検診事業、インフルエンザ予防接種事業。
（ス）社会福祉施設など上下水道料金減免制度。
（セ）保育料等見直しした保育所運営事業。
（ソ）地区センターなど市民利用施設への使用料徴収
(4)新たな事業展開と施策の拡充を実施する。その財源に不要不急の大型公共事業の見直し分等を振り向ける。
（ア）教育条件の拡充・整備（30人以下学級の小学校１学年からの実施、中学校給食の実現）
（イ）子育て支援の拡充(就学前までの小児医療費無料化、学童保育事業の拡充)
（ウ）介護保険料と国民健康保険料の引き下げ
（エ）借り上げ市営住宅を一昨年度並み600戸承認する。
（オ）地域経済振興策の拡充（区役所に担当者の配置）
（カ）商工業・サービス振興費予算の倍加。
２)不要不急の大型公共工事の凍結・中止で市債発行を抑制する。
上記(1)の大型公共事業の凍結・中止等の見直しの一方、(4)の（ア）の公共事業の市債発行もあり、その差額約72億６千万円の市債発行を抑制する。
以上
資料−１（PDFファイル）
資料−２（PDFファイル）
資料−３（PDFファイル）
資料−４ （PDFファイル）
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