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「政治資金規正法違反疑義」事件について、真相解明と説明責任を求める申し入れ
2006年３月13日
横浜市長
中田 宏 様
先月の町田市長選で当選した前港北区長石阪丈一氏を支援するために、昨年11月29日に市内で開催された「石阪丈一さんにエールを送る横浜市職員の会」にむけて、副市長３人を含む本市の幹部ら職員14人が発起人となり、「会」への出席と石阪市長の政治団体への個人献金をよびかけていたことが３月10日の都市経営局によるわが党への説明で明らかにされました。
政治資金規正法は、その22条の９で、公務員は、その地位を利用して、政治活動に関する寄付を求めたり、政治資金パーティーに対価を支払って参加することを求めることを禁じています。「案内」の文書から上司にあたる副市長らが部下の市職員に対し寄付や参加を依頼する内容であり、地位利用に当たることは明白です。
市長は、昨年の決算特別委員会の総合審査で町田市長選にかかわって「石阪市長が誕生すれば、私たちも行政間連携がとりやすい」という趣旨の考えを示されていました。「会」の開催にむけて、副市長らが発起人になったのは、こうした市長の考えが背景にあったと思わざるをえません。あわせて行政の長として市長の監督者としての政治的責任は免れません。
行政の信頼を回復し、公正で透明な市政運営をはかるために、ただちに次のような対応をされることを申し入れるものです。
１、 この「会」を発議したのは誰か、発起人をまとめたのは誰か、呼びかけ文の配布先、配布方法など、「会」が開催されるまでの全経過をつぶさに調査し、明らかにすること。
２、 副市長の一人は、「元の同僚を励まそうという善意から行ったが、誤解を受けないよう事前に気付くべきだった」とコメントされているが、それにとどまることなく、発起人となった少なくとも局長以上の役職にある市幹部全員が市民に謝罪し、しかるべき責任を自らとること。
３、 市長は、今回の事件への政治的道義的責任を認め、市民に対して、説明責任を果たすこと。
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