2006年５月10日

横浜市長
　 中田　宏　様

日本共産党横浜市会議員団
団　長　　　大貫　憲夫
　

 

　 中田市長は「住基ネット」については、（１）国の責任の明確化、（２）自治体からの調査請求（３）アクセスログの開示請求の仕組み、（４）不正使用に対する罰則規定、（５）住基ネットの将来像の明示がそれぞれ不明であることを理由に、住基ネットの総合的な安全性が確認できるまで、本人確認情報の送信を選択できる「住基ネット横浜方式」を採用してきた。

　 わが党は、「横浜方式」を一定評価しながらも、個人情報の漏洩や不正利用などさまざまな問題点が指摘される「住基ネット」の見直し、中止を国に働きかけるよう市長に求めてきたところである。

　 ところが、市長は、３月10日横浜市本人確認情報等保護審議会（会長　大木章八）に対し、「住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な安全性」について諮問し、審議会は、異常ともとれる速さで、４月25日、「住基ネットの安全性は、稼動当初と比較し格段に高まっており、現時点において総合的に見て問題はないと判断できる」との答申をした。

　 しかし、わが党は「答申」にそつて、市長が、「横浜方式」をやめて、「住基ネット全員参加」を表明することについては、以下の点で強く反対するものである。

　 第一は、個人情報保護に関する法整備ができたとする審議会の見解は、現行個人情報保護法が基本的に自己情報コントロール権にもとづいた法律とはいえないこと。

　 第二は、国の責任についても、住基ネットは、自治体の共同のシステムであり、情報漏洩がある自治体から起こったときの責任までとれるのかが不明であること。

　 第三に、罰則で不正使用や情報漏洩がなくせないことは、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介しての情報漏洩事件は毎日のようにマスコミで報道され、「住基ネット」情報も北海道斜里町で漏洩し、漏洩がなくなる保証はないこと。

　 第四に、住基ネットの将来像についても、国が利用事務を264事務から275事務に拡大しているが、いづれも住基ネット調査委員会に諮られておらず、市の指摘する対応になっていないこと。さらに、他の番号制度との関連、民間利用の是非、住基カードの利用の低迷など信頼できる将来像が提示されているとは思えないこと。

　 以上のことから、「総合的な安全性に問題がない」とは、とても言える段階ではない。にもかかわらず、「全員参加」にふみだすことは、公的年金等の現況確認にかかわるコスト負担増を理由に安全性をないがしろにするものと厳しく指摘せざるを得ない。

　 しかも、秋に予定している公的年金の現況確認等の利用開始に間に合わせるために、「答申」から一ヶ月も経ず「全員参加」を表明するというのでは、あまりにも拙速といわなくてはならず、市民の理解は得られないものである。

　 そこで、以下の点について強く申し入れるものである。

記

一、 市民の意見を直接聞くこと。特に約83万人の非通知の意思表示をした市民に説明責任を果たすこと。

一、 安全性が確認されたとは思えない状況の中で「横浜方式」を堅持すること。

 

以上