２００６年６月６日

横浜市長　中田　宏　様

 

 

 

　現在、神奈川県では、小児、ひとり親、重度障害者を対象とした３つの医療助成制度の見直し作業が行われており、本年３月には報告書が出されています。

　報告書では、小児医療費助成については、（1）対象年齢の拡大（2）所得制限の緩和（3）一部負担金の導入が、ひとり親医療費助成については（1）一部負担金の導入（2）年齢延長対象の拡大が提言されています。

また、重度医療部会からは、（1）所得制限の導入、（2）65歳以上の新規対象者の見直し（3）一部負担金の徴収が検討結果として報告されています。

対象年齢の拡大や所得制限の緩和は、わが党が従来から主張してきたものであり、一歩前進と受け止められますが、一部負担金の導入は若い子育て世代を直撃し、少子化対策にも逆行するものです。

一方、重度障害者には、今春施行された自立支援法に伴うサービス利用料や自立支援医療の負担増が加わっており、さらに一部負担金の徴収や所得制限の導入を行うことは、医療にかかる権利を奪うものです。

こうした医療費助成制度の見直しが行われれば、本市の財源負担増、サービス水準の引き下げを招くことになり、到底容認できるものではありません。

つきましては、横浜市として以下の２点について神奈川県に意見を上げていただきたく、強く要望いたします。

 

要望事項

 

1. 小児医療費助成制度の対象年齢を就学前まで引き上げること。
2. 小児、ひとり親、重度障害者に対する医療への一部負担金の導入や、重度障害者への所得制限の導入をやめ、そのために県の補助率を引き上げること。

 

以上