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町田市長政治資金パーティー開催に関わって町田市長、横浜市幹部職員らの政治資金規正法違反容疑での書類送検について

　昨年11月29日に開催された前横浜市港北区区長の石阪丈一町田市長の政治資金パーティーへの参加や献金を呼びかけたことに関わって、本日、政治資金規正法違反容疑で、横浜市の北薗善広前市長室長と石阪町田市長とその長女が、神奈川県警によって、横浜地検に書類送検された。

　3氏とも、第3者が公務員に対し、パーティーへの参加や献金を禁じている政治資金規正法22条の9の2項に触れるとされたものである。

　問題は、これをもって、一件落着としないことである。メール先リストの作成、発起人名簿、案内文など開催に至るまで実務を担った北薗氏は、市長室長としての職務の一部として関与した限りにおいて、その責任を問われるものである。同パーティーの発起人に、副市長3人全員、収入役が名を連ね、中田宏市長が参加をして、挨拶している経過をみれば、市役所ぐるみの事件であり、部長職の一幹部職員である北薗氏が仕切れるレベルを超えたものであることは明白であり、副市長ら中枢幹部職員のなんらかの指示、意向がはたらいていたとみるべきである。

　しかし、議会のなかに設置された、特別委員会に出席した金田副市長、深川都市経営局長は、「捜査の支障」を理由にして、自らの関与については口をつぐむばかりであった。また、中田市長も、そうした副市長らの態度を容認し、事態打開にあたらなかったことは重大である。

　今回の県警の措置は、全容解明にむけて緒についたばかりであり、法違反事件としても、また、市長らの政治責任を明確にする上でも、これからが本番である。神奈川県警が真相解明を求める世論にこたえ、捜査を継続することと合わせて、中田市長や副市長が、事実をありのままに市民の前で語り、説明責任をはたすことを求めるものである。とくに、市長の直属の部下の不祥事であり、市長の政治責任は重いものがある。市民が納得する、責任を速やかにとるよう市長に求めるものである。

　日本共産党市議団は、市議会が市民の付託に応えて、行政の監視役としての役割が果たせるよう、引き続き全力を尽くすものである。

以上