2006年7月28日

横浜市長　中田　宏　様

 

　「昨年は住民税が8,200円だったのに、今年は70,800円」「住民税均等割額1,300円課税も大変だが、年金から天引きされる介護保険料が4,200円から9,000円と上がり、妻の特養使用料も月14,000円増えたことは本当に痛い」……、高齢者が重くなった税金や、国民健康保険料、介護保険料に悲鳴を上げています。

　 港南区では、通知送付から１週間で区役所を訪れた人は450人を超え、６台の電話が鳴りっぱなしという事態だったと聞いています。住民は、行政としてまともな説明をしていない、不意打ち的なやり方に憤っています。
　 日本共産党は、2004年国会に年金増税法案が提出されたとき、「生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押しつけるもの」と批判してきました。また、当市議団も、関連条例の審議の際に、物価スライドで年金収入が減っているなかで、各種控除の廃止、縮小などによる税の増額と、それに連動する国民健康保険料や介護保険料の引き上げは、耐えられる限度額を超えているとして、市独自に負担軽減策の実施を求めてきました。

　 増税が実施された結果、まさに私たちが指摘したとおりの状況が生まれています。わけても、住民税が非課税であった低所得の高齢者が課税されることによる影響は、本当に深刻です。

　 市長は、高齢者の声を真摯に受け止め、下記の事項をただちに実行されるよう強く要望するものです。

1． 今、実施されている高齢者の大増税についてはただちに中止し、見直しを図るよう国に求めること。また、実施予定の増税についても、凍結するよう国に求めること。

2． 急激な増税となる高齢者世帯への市民税軽減措置を新たに創設すること。

3． あらたに増税となった年金生活者世帯の国民健康保険料負担増を緩和する現行の措置を、さらに拡充すること。

4． 65歳以上の１号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充し、新たな増税に伴う急激な負担増となる加入者に対し、さらなる減額措置を設けること。また、特別養護老人ホームなど介護施設入所者の利用者負担の減免措置を拡充すること。

5． いまある各種減免や税の控除を、対象者にきめ細かく知らせること。
6． 税金、年金、国保、介護などの総合的な相談窓口を開設すること。

 

以上