2006年8月2日

神奈川労働局長　様
神奈川県最低賃金審議会会長　様

 

 

　横浜市議会は、2006年第２回定例会において、全会一致で最低賃金改定に関する意見書を国に提出しております。同意見書の主旨は、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、同一価値労働同一賃金の観点に立ち、一般労働者の賃金水準への接近を基本に改定を図ること、産業別最低賃金の改定については、基幹産業労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図ること、県内の最低賃金以下の労働者をなくすためにその趣旨及び内容の周知徹底を図ることなどです。

　中央最低賃金審議会は、７月26日、地域別最低賃金額の改定について、引き上げ額を、全国を４つのランクに分けて２〜４円、基本的には各ランク0.5％アップとし、神奈川県は４円を目安とする答申を、川崎二郎厚生労働大臣に提出しました。

　 審議において、労働者側委員は、景気は確実に回復を続け、企業業績は全体として改善が進んでいる一方、労働者の生活は置き去りにされ、所得の二極化が加速し、低所得層の生活苦がさらに深刻化していることなどから、二桁台の目安を提示すべきであり、少なくとも昨年を大幅に上回る必要があると主張しました。

　 これに対し、使用者側委員は、景況感・業況感にばらつきがみられ、大企業と中小企業の間でかなりの温度差があることなどから、目安は「ゼロ」を考慮すべきで、有額の目安を示すのは適切ではないと主張。

　 労使の意見の隔たりが大きく、目安を定めるに至らず、公益委員は見解を総合的に勘案しました。なお、この見解については、労使双方ともそれぞれ主張と離れた内容であると不満の意を表明しています。

　同意見書に賛同した立場から、神奈川県地方最低賃金の改定にあたっては、最低賃金法の主旨にもとづき、同意見書の方向で最低賃金額の引き上げを行われるよう要求するものです。

 

以上