2006年9月1日
横浜市長　中田　宏　様

 

 

　今年4月に施行された障害者自立支援法が、障害者と家族を直撃しています。障害者福祉・医療サービスに原則一割の応益負担が導入され、負担増のためにサービスの利用を抑制せざるを得ない深刻な事態を引き起こしています。

　 本市において、3年間という限定ですが、「低所得1・2」の福祉サービス全額助成は、評価するところです。

　 日本共産党横浜市議団は、この夏、様々な障害者団体の方々と懇談を行い、障害者やそのご家族の意見を聞きましたが、応益負担の導入など、この「悪法」に多くの批判が出ました。聴覚障害者協会は「手話・要約筆記者を利用するのに費用がかかるようになるが、これは聴覚障害者の基本的人権と社会参加の土台であるコミュニケーション保障を奪い取るもの」、脳性マヒ者協会は「我々働けない人にとって、踏んだり蹴ったりの法律。生活が崖っぷちであと一歩で崖から落ちてしまう」、横浜市精神障害者家族会連合会は「地域作業所を法人化して自立支援給付の事業所に移行した場合、利用者から利用料を取らないといけない。その上、経営が成り立つのか」など様々な声が出されました。

　 一方、「きょうされん」の今春の調査によると、全国で8都府県と242市区町村（全市区町村の13％）で、利用者負担軽減や事業所補助のために独自施策を行っています。

　 今年10月からは、障害程度区分認定や地域生活支援事業がはじまり、いよいよ本格実施となります。

　 横浜市は障害者とその家族、施設関係者などの声をよくふまえ、横浜市として以下の事項について実施することを、つよく申し入れるものです。

記

1．利用者負担軽減措置については、医療への適用および対象者を広げること。
2．施設運営費「日払い方式」等による減収補てんなど、現行の施設運営に支障をきたさない対応を図ること。
3．地域生活支援事業に移行することにより、地域作業所、精神障害者生活支援センター、ガイドヘルパーなど、現行サービス水準が低下しないよう、財政支援をおこなうこと。
4．知的障害者や精神障害者をはじめ、障害の状態にあった障害程度区分認定ができるよう、認定審査にかかわる人材の育成・研修をはじめとした対策を講じること。
5．障害者に対する経済的支援および就労支援を拡充・強化すること。
6．精神通院医療について、障害者の1割負担を全額助成すること。
7．自立支援法による障害者と家族、施設事業者への影響調査をおこなうこと。

以上