２００６年１１月１３日
横浜市長 中田 宏 様
市交通局が示した「市営バス再編成計画」に、市民から猛反発が寄せられていることは当然のことです。その後、市が示した「生活交通バス路線維持制度」、「暫定運行措置」等も、「市民の足を守れ」の大きな世論を前にして、あくまで激変緩和策であり、市民・利用者の心配はこれで解消されるものではありません。
そもそも、公営交通の役割は、市民の足の確保をはじめとした公共福祉の向上のためであり、この見地から、料金だけで賄えない公営バス事業について、税金の投入はどの自治体でも行っています。
本市でも、これまで、一般会計からの補助金を投入し、本年度は任意補助金として16億円を計上しています。しかし、市営バス事業に独立採算制を求め、2007年度からの任意補助金を全額カットとする本市の行政・財政運営方針によって、収入減となる交通局が不採算路線を維持することが困難になるというのが、この問題の本質です。本市が、自治体の使命を果たす立場から、バス路線維持に必要な補助金をこれまで通り出せば、交通局が公営企業として、今回の廃止対象となっている路線は維持出来ます。
行政サービスのあり方、行政の役割について「費用対効果が低くても、行政には継続すべきサービスがある」と、５２％の市民が答えた「０６年度市民意識調査」からも、市営バス事業へ従前通り税金投入することに、市民の納得が得られることは疑う余地のないところです。
本市が、市民の願いに応え、公営交通の役割を果たすよう、以下、申し入れるものです。
＜申し入れ項目＞
１）市民合意が得られていない「市営バス路線再編成計画」を一時凍結し、市民が存続を求める現行のバス路線をすべて市の責任で運行すること。
２） ２００７年度から、市営バス事業に対する任意補助金を、全額カットとする財政計画を見直し、これまで通り、必要な補助金を一般会計から投入すること。
３） 今後の、市営バス事業のあり方については、沿線住民、利用者、交通専門家などを構成員とする「市営バスのあり方市民懇談会」（仮称）を新たに設置し、住民参加のもとで策定すること。
以上
