横浜市長　中田　宏　様

 

本市が９月に発表した「平成19年度予算編成方針」には、重大な問題点が織り込まれています。07年度の収支不足を２６０億円と見込み、さらに「次期中期計画素案」にかかげた重点事業に振り向ける財源をさらに捻出しなければならないとしている点です。「財源不足」を楯にして、既存の市民サービスの切り下げが、これまでと同様に強行されることを危惧するものです。

いま、市民生活は、暮らしと雇用、健康と将来に対する不安に包まれているのが実態です。市民意識調査は、そのことを如実に示しています。こうした暮らしと生活への不安の大本には国政における庶民大増税と社会保障制度の改悪の押し付けがあります。今、地方自治体に問われているのは、国と一緒になって弱者を切り捨て、「格差社会」拡大のお先棒をかつぐのではなく、住民の暮らしと福祉を守る防波堤となることです。

また、不安定雇用や、低賃金労働の広がりは、自治体に雇用・労働問題という新しい課題解決を迫っています。大企業頼みの地域経済活性策は、商店街や中小企業の振興に結びついていません。競争と選別の教育が拡大するなかで、いじめ問題や学力低下など子ども、教育をめぐっても、深刻な事態が生じています。少人数学級など、教育条件の充実はまったなしです。

来年度予算編成にあたっては、急激な「財政再建」と、経済のグローバル化に対応した街づくりに重点化するのではなく、市民の置かれている状況を直視し、市民の市政に求める要望を正面から受け止める立場にしっかりと立ち、「住民の福祉の増進」（地方自治法第１条の２）という地方自治体の本来の使命と役割を果たすことを眼目にすべきです。

この要望書は、市民の市政への要望をベースに、当面の政策課題を232項目に重点的にまとめたものです。 予算編成にあたり、これら市民の切実な願いを、積極的に取り入れられるよう申しいれるものです。

 

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2007年度横浜市の予算編成にあたっての要望書 （PDF）