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2006年12月市会（第4回定例会）閉会にあたって
2006年12月22日
日本共産党横浜市会議員団
団長 大貫 憲夫
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1、はじめに
12月8日から開かれていた第4回定例会（12月市会）は、12月22日の本会議で、市長提出議案27件のうち、25件を賛成多数で可決・成立させて、閉会しました。
中田市長が提案した議案が否決されたのは、中田市政になって初めてのことです。オール与党の各会派になかでも、賛否が分かれるなど、中田市長の市政運営に対する批判が顕在化し、中田市長に対する評価をめぐって亀裂が表面化しました。
共産党とネット横浜が共同で提出した領収書添付を義務づける政務調査費の条例改正案は、自民、民主、公明の反対で、否決されました。同議案の提案は、高野明子議員が行いました。
市議定数条例は、公明党が3増3減、民主党が3減を提出。いずれも、自民党が反対に回り、否決となり、結論は2月議会に先送りされました。
05年決算反対討論は中島文雄副団長、議案関連質問は柴田豊勝議員、一般質問は荒木由美子議員、最終日の反対討論は関美恵子議員が、それぞれ行いました。
日本共産党は、議案関連質問、一般質問、各常任委員会のなかで、切実な市民要求を取り上げ、その実現のために奮闘しました。
2、主な議案の議決結果について
(1)横浜市長の在任期間を実質的に3期までとする条例について
日本共産党のほかに、与党会派の自民、公明が反対に回り、否決に。談合問題の前宮崎県知事は1期目であるように、汚職や腐敗の原因を「多選」だけに求めるのは無理があります。
町田市長選にからむ政治資金規正法違反事件は、中田市長1期目に発生。「イエスマン」が増え、組織の風通しが悪くなった弊害の典型で、市長の市政運営の姿勢が原因です。市長の任期は、有権者が決する問題であり、市長が、将来にわたって縛る性格のものではありません。与野党の枠を超えて、否決されたのも当然です。
(2)副市長4人体制について
トップマネジメント改革の一環としての副市長3人体制を4人体制とすることは、中田改革路線を強力に推進するためです。トップマネメント改革として警戒が必要なのが、国や政府機関、財界の代表が多数顔を並べた、まるで、小泉政治の「構造改革路線」をリードした経済財政諮問会議の横浜版ともいえる「経営諮問会議」を設置したことです。政党として反対したのは日本共産党だけでした。自民党議員の何人かが、採決時に退席。
4人体制議案の可決を受けて、本会議に提案された副市長人事案は、民主、共産の反対に加え、自民党とネットが賛否で分裂し、結果として賛成少数で否決されました。民主党も、中田市長系議員が欠席と退席。
(3)18区の保健所を保健所支所とする議案について
地域保健法の指針でも、政令市は「行政区単位に設置されてきたことに配慮しながら、都道府県の設置する保健所との均等および保健所政令市の人口要件を勘案して保健所を設置することが望ましい」とし、「人口30万人以上の市は保健所政令市への移行を検討すること」としているように、360万人都市で保健所1が所は公的責任の放棄そのものです。支所を置くとしたら、京都市のように行政区ごとに保健所を設置し、その他に、保健所事業の執行に便を図るため、支所を置くべきです。保健所は本来、公衆衛生の維持・向上を図る第一線の行政機関です。だからこそ、各区に保健所が必要なのです。反対した党は、日本共産党だけでした。
(4)08年のスタートに向けた神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の議決について
後期高齢者医療保険制度は、現行の各種保険制度から後期高齢者を切り離し、75歳以上の後期高齢者、県内75万人、市内30万人が加入することになる新しい医療保険制度です。保険料の徴収、資格証の発行対象になることなど、問題点が多すぎる制度です。
広域連合には35市町村が加わるにもかかわらず、議員定数を20名としたことで、広域連合を構成する各市町村の代表による議会の構成にはなりません。保険業務を担うすべての市町村の意見が反映されてこそ、公平・公正な運営も可能になり、現に、京都府や広島県は全自治体の他に人口比も加味した構成となっていることと比べても問題です。賛否は、保健所と同様でした。
3、一般質問
13日の一般質問は、荒木由美子議員が質問に立ちました。
まず、市営バス58路線の再編計画について質問。9月に配布されたビラでこの問題を知った多くの市民から怒りの声があがり、急きょ説明会が9回開かれ、新聞報道でも「結論ありき」の計画ではないかと指摘されています。荒木議員は、バス路線存続を求める署名数が12月5日現在で13万余にのぼっていることをあげ、「なぜ市長は市民合意を前提とせず、このような再編計画を強引に進めるのか」と問い、「市民が求めているのは暫定路線ではなく、これまで通りの継続だ」と強調。中田市長は市営バスを企業と位置づけた上、今後も継続していくためにはこの計画が必要、市民の意見を聞いて暫定措置を行うことにしたと答弁。
次いで荒木議員は、横浜市では要介護認定を受けている高齢者のうち障害者認定を受けた方は昨年度での実績でわずか152人と極めて少ないことをあげ、「使える制度を積極的に活用できるよう知らせなかったことが問題で、猛省すべきこと」と指摘しました。その上で、独自のチラシをつくり、個別通知に入れたり、区のサービス課に置くなど、周知徹底することを提案。中田市長は、「今後要介護認定結果を通知する際にお送りしているご案内に障害者控除も記載して、周知を図りたい」と答弁。
4、請願について
今議会への請願件数は8件、前議会からの継続案件が1件で、すべて不採択となりました。
横浜学童保育連絡協議会よりだされた、学童保育の充実・発展を求める請願の署名者は36万8560人に達し要望の強さを表しています。
今年度から加算制度と抱き合わせで基本補助費が削減に、減額は200万ほど。減額したクラブが64％。平均減額が71万円と当局説明。「保育料はあげられない。かといって保育内容をこれ以上落とせない」と板ばさみの中で指導員や保護者が苦労しているなか、不採択にした自民、公明、民主の責任は大きいものがあります。
公明党議員の、署名活動を「ある政党の政策とか活動手段に利用している」との委員会での発言は、たとえ引用であっても的外れで、請願者に対する最大の侮辱です。
市営バス18系統の存続を求める障害者団体からの請願（継続）は31団体3705人が、市営バス11系統の存続を求める南区からの二つの請願は3294人から提出されたもので、いずれも、自公民などの反対で、不採択に。
35,605人の保育予算の充実を求める請願は、3党にネット横浜も加わり、不採択に。今年度、民間保育所への法外扶助費カットの影響は深刻で、一園あたりの削減額は、06年度503万円、市私立保育園園長会との懇談で「10％の削減と聞いたが、40％近くなる。制度的な欠陥としか思えない。これは詐欺に等しい」など悲鳴が寄せられました。さらに、07年度の削減額は934万円にもなり、保育条件、保育環境への影響は深刻です。
どの学年でも35人以下の学級編成ができるような教員配置を求めた県への意見書提出と市独自の教員配置を求めた請願、小学校給食の直営の存続と中学校給食実現等の請願はともに自民、公明、民主、ネット横浜などによって不採択に。
日本共産党市議団は、これからも、市民のくらしを守るために、全力でがんばります。
以上
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