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費用弁償の廃止など議会改革に対する日本共産党の見解
2007年1月18日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大貫 憲夫
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自民党、民主党ヨコハマ会、公明党の各市会議員団が、費用弁償を07年3月までをもって廃止することを本日表明しました。費用弁償の廃止に3党が踏み切ったことは、遅きに失したとはいえ、市民の願いに沿うものです。
日本共産党は、昨年の4月分から費用弁償の受け取りを拒否しています。
同年の第1回定例会で、3党による、費用弁償の金額を日額1万2千円から1万円に引き下げ、対象とする会議等を減らすという提案に対し、日本共産党とネットワーク横浜の市議団が、費用弁償の廃止を提案した理由は、議員報酬月額97万円、政務調査費55万円が支給されているもとで、費用弁償の支給根拠である交通費などの実費は小額であり、改定された費用弁償1万円という額の根拠にはならないからです。
3党を代表して、質疑の答弁に立たれた佐藤茂議員は、費用弁償の意義について「費用弁償は、議員としての職務の執行等に要した経費として支給されるもので、交通費や日当、通信費、資料作成費などの諸経費相当額である。市会議員が市民の付託にこたえていくためには、多くの会議で議論を重ね、行政施策の是非について迅速、的確に審議、審査をする必要がある。費用弁償は、議員が職責を果たすための経費の一つである」と説明され、3党は費用弁償の廃止提案を否決しました。
しかし、否決されたとはいえ、議会としても自ら改革を進めていくことが必要であり、「費用弁償の廃止」の立場からも、同年4月分以降の費用弁償の受け取りを拒否することにしたものです。
費用弁償の廃止は、議会改革の一歩にすぎません。議会の役割を果たすためには、議会はガラスばりでなくてはなりません。そのためには、政務調査費の領収書添付と公開、海外視察の見直しが、急務となっています。政務調査費について、3党の「声明」によれば、07年度中に見直しするとしていますが、海外視察については言及していません。また、大幅な議員定数削減を検討するとしていますが、定数問題を費用弁償、政務調査費と同じ土俵で論じることは、筋違いです。
日本共産党は、現行の費用別立てによる海外視察は見合わせ、政務調査費の領収書の自主公開は継続し、すべての委員会直接傍聴の実現、本会議での発言時間、回数規制の改善など、市民に開かれた市会にするために、引き続き力をつくすものです。
以上
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