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横浜市の2007年度予算案の発表にあたって

　中田宏市長は、本日、2007年度予算案を発表しました。
　 07年度予算の規模は、一般会計1兆3,310億円（前年度比2.4％増）、特別会計1兆4,029億円、公営企業会計6,643億円で、実質的な規模を表す純計で2兆5,041億円（対前年度比3.3％増）となっています。一般会計では、二年連続で前年度を上回る規模です。

　 歳入面では、市税は7,279億円（実収入見込みの7,309億円から年間補正財源として30億円を留保）と3年連続で増収を見込み、最近10年では最高となっています。これは、「個人市民税」に係わる税源移譲（141億円）と定率減税の廃止（104億円）が主な要因です。一方、法人市民税も増えているものの、対前年度の増収額は、06年度の94億円から56億円と60％にとどまり、大企業の順調な好景気は、市内経済には余り及んでいないことを示しています。

　 中田市長は、「これまでは『余儀なき改革』だったが、07年からは『建設的、創造的な改革』を推進する」と年頭の記者会見で述べていました。

　 予算案が内示された1月初旬に、マスコミは、「開港150周年事業に力」(神奈川)、「積極投資、2％増」（朝日）、「横浜港整備など力」（日経）など観光イベントや大型公共事業に積極予算を編成と報じていました。まさに、「国際競争力の強化」を名目に、都市再開発、高速道路、巨大港湾、国際空港など、大企業「呼び込み」のインフラづくりのための公共事業に重点的に予算が組まれています。過去の大型開発事業への収支不足を補うための市税投入も市財政を圧迫し、誘致企業への助成金も急増しています。

　 市民要望の点では、小児医療費無料化年齢の就学前までの拡大、私立幼稚園就園補助金の増額、税制改悪による負担増軽減措置、障害児施設の利用料負担の助成、青少年の居場所づくり事業の拡充等がありますが、これらは、市民の運動と日本共産党の議会での論戦が行政に反映したものです。

　 主な特徴は次の通りです。

1） 福祉切捨て路線は変わっていません。福祉電話の新規貸与と敬老祝い金、施設入所の生活保護者への日用品費の各廃止、高齢者ホームヘルプ事業のヘルパー利用時間の短縮、高齢者食事サービス対象者の削減、敬老パスの見直しなどは、弱い者いじめそのものです。

2） 教育では、学級運営が困難な低学年学級への非常勤講師20人増員はあるもの、全国の大きな流れとなっている30人以下学級には踏み出していません。私立学校への補助金の10％カットも。

3） 「官から民へ」の公共サービスの市場化は拍車がかかるばかりです。市立保育所の民間移管、学校給食調理と家庭ごみ収集の民間委託に加えて、市立動物園への指定管理者制度と区役所窓口業務への「市場化テスト」（民間開放）の導入も計画しています。市営バスの廃止計画に伴う、新たな路線維持策には、約5億円を充当します。

4） 京浜臨海部・みなとみらい21地区などへの進出企業などに助成金を交付する事業には、9億6千万円あてています。また、松下電器産業関連会社立地のために、約87億円で土地開発公社の所有地を取得します。南本牧埋立、市営地下鉄、上大岡再開発ビルの各事業への収支不足への市税投入に、07年度からみなとみらい21地区での土地売却損の穴埋め14億円が新たに加わります。

5） 施設等整備費として対前年度比2.2％減の2,288億円を計上。横浜環状道路等整備に87億円、また、スーパー中枢港湾関連に22億円、国が負担すべき羽田空港の再拡張事業では、25億円を無利子で貸付します。09年に行われる開港150周年記念イベント・記念事業のための予算が大幅に増えています。(財)横浜開港150周年協会への支援や式典実施計画策定に11億円、同記念事業として「象の鼻地区」再整備に27億円、マリンタワー再生に10億円、イベント会場等の整備に5億円などが計上されています。

　 他方「生活密着型」の公共事業は削減し、市営住宅の新規建設はなし、公的住宅整備予算も117億円から94億円に大幅に後退です。公園の市単独の整備事業も前年度より9％削りました。

　 このように07年度予算案は、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を投げ捨てる内容となっています。大企業呼び込み型のインフラ整備と誘致補助金に「選択と集中」をしています。日本共産党横浜市会議員団は、360万市民とともに、市民のくらしを応援する予算にするために力を尽くします。

以上