2007年3月12日
横浜市教育委員会
教育長 押尾賢一様
３月５日、県教育委員会は、「平成19年度神奈川県公立高等学校（全日制の課程）二次募集志願者数集計結果」を発表した。それによると、定員９人に対し、154人の志願者数になっている。平均競争率が17.11倍で、昨年の4.59倍と比べ、公立への志願が異常に高くなっている。
定時制の後期への志願者数は、1334人の定員に対し、志願者1673人と、339人がはみだす状況になっている。昨年が定員1327人に対し、志願者820人と比べれば、約２倍の志願者増となっている。
こうした事態を予想し、県教育委員会は、定時制について、すでに県立校５校６クラス210人分の定員増をはかっていたが、それでも、それをはるかに超える志願者数となっている。このままでは、300人をこえる生徒が行き場を失ってしまうことになる。
市内では、翠嵐４人、希望ヶ丘36人、戸塚14人、神奈川工業27人、磯子工業４人がそれぞれ定数を上回り、その総数は85人です。
こうした事態になった原因は、中学卒業生増を考えると2200〜2300人程度増員が求められていた入学定員枠を昨年の入学枠より、1294人増にとどめたことにあり、県教育委員会の責任は大きい。同時に、市教育委員会としても責任が問われる事態である。
また、貧困が拡大する格差社会にあって、経済的理由から学費が比較的安い公立高校へ志願が殺到したことも充分考えられることである。
いづれにしても、このままでは、何百人もの中学浪人を生み出すことになり、以下の点において、早急に検討し改善策を打ち出すことを強く求めるものです。
記
１， 希望者全員が入学できる定員の拡大を、市として県に緊急に働きかけること。
２， 募集停止している横浜市立高校の定時制での募集を再開すること。
３， 既存の市立高校定時制の定員枠を緊急対策として一時的に拡大すること。
以上
