1、5月16日より横浜市会事務局が行っている2006年度政務調査費の市会全会派の収支報告書の公開に合わせて、5月22日より党市議団は、政務調査費の領収書を自主公開します。

　 政務調査費は、「市会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、横浜市会における各会派に対し」交付されているものです。支給額は、議員一人あたり月額55万円で、その使途は、公正で厳格な活用と、透明性が確保される必要があるものです。

　 しかし、本市の条例では、収支報告書のみで、領収書の添付は義務づけられていません。わが党は、政務調査費の性格から、領収書の公開は当然と考えて、2001年度分から自主公開を行っています。公開対象は、領収書のほかに、政務調査費収支報告書の写し、調査活動の成果物などです。

2、日本共産党横浜市会議員団の政務調査費の使い方は、市が定めた使途基準にもとづき、厳格に行いました。支出内訳の概要は、費用弁償他都市調査、「企業誘致産業政策」調査研究委託費等に125余万円（3.2％）、市政資料集作成、各種新聞・書籍・雑誌代等の資料費に180余万円（4.6％）、市政新聞各区版、市政新聞通常号・号外、団・議員のホームページ制作・管理、ＦＡＸニュース送信費等の広報費に787余万円（19.9％）、議会での調査活動にあたる常勤の政務調査員（4月から10月まで3人、11月から1月まで4人、2月3人、3月2人）及び議員の地元の調査活動にあたる非常勤の現地政務調査員（4月から5月は4区、6月から2月は6区、3月は3区）の人件費に2115余万円（53.4％）、コピー機リース・保守・使用料、「市政新聞」郵送費、パソコン更新、インターネット使用料、事務消耗品等の事務費に221余万円（5.6％）、団事務所部屋代、議員事務所代等のその他経費に504余万円（12.7％）となっています。残金15，511円は、横浜市に返納しました。

主な使途は、別紙の通りです。

3、この間、政務調査費をめぐっては、東京の目黒区、品川区などで政務調査費の不正使用が発覚しましたが、これらは領収書の公開が義務付けられているもとで不正使用が明らかになったものです。ところが横浜市では、領収書の公開が義務づけられていないため、議会全体では、約6億円もの市民の税金の使途が不明となっています。不正使用の発覚を契機に、政務調査費の使い方について市民の関心が高まっているもとで、今年の1月に自民・民主・公明の3会派は、政務調査費の領収書の公開にむけて、検討委員会をたちあげて、今年度中に着手するとの見解を表明しました。しかし、ことの性格からいって、市民の税金である政務調査費は、使途基準にもとづいて、即刻その全容を市民に明らかにすべきです。「横浜市会政務調査費の交付に関する条例施行の規程」でも「会派の経理責任者は、政務調査費の収入及び支出について、会計や帳簿を作成するとともに、証拠書類を整理し、5年間保存しなければならない」とあるように、証拠書類たる領収書の保存は明記されており、領収書の公開は特別の検討をおこなうまでもなく、すぐにできることです。

　 すでにわが党は、自主的に2001年度の政務調査費から領収書を自主公開し、また領収書公開を義務付ける条例改正案も提案してきました。
　 各会派が、市民の付託にこたえるために、早期に全領収書の公開を義務付ける条例改正行うよう呼びかけるとともに、党市議団も、条例改正にむけて奮闘する決意です。

 

以上

＜参考リンク＞

2006年度政務調査費収支内容（07.05.22）