2007年5月29日

横浜市長　中田宏様

 

 

　税源移譲と定率減税の廃止などによる6月からの住民税増税を前にして、本市は、「個人住民税の負担額が大きく変わります」の大見出しの「広報よこはま特別号」を全戸に配布し、全国市長会など地方6団体も、公共交通機関の車内で「6月から住民税額が変わります。所得税と住民税を合わせた納税額は、税源移譲によって基本的に変わりません」という中つり広告を行っています。

　 負担増は「変わらない」と宣伝しても、定率減税の廃止による増税の事実を消すことはできません。高齢者には、これに年金課税の強化が加わります。また、各自治体が実施している国民健康保険、障害者自立支援法のサービスなど、個人市民税の税額で利用料の算定基礎としたり、月あたりの負担上限を定めている事業にもその負担増が住民に襲いかかることになります。昨年の年金課税と雪だるま負担増に続いて、今年も、税源移譲とは本来関係のない年金者や低所得者の国保料まで値上げされることに納得できる市民が一体どれだけいるでしょうか。

　 「格差と貧困」の拡大をもたらす国の政治のもとで、本市でも市民税・国保料を滞納する世帯が増え、市民生活は大変な状況となっています。国による福祉の切り捨てや負担増など際限のない痛みの押しつけが続くこんな時こそ「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第1条の2）のが本来の自治体の役割のはずです。

　 本市がその立場から、今年度実施される税制改定にともなう市民負担の増大に対し、緊急に次の対策を講じられるよう要望します。

 

1、　市民税減免を定めた現行の市税条例施行規則―「生活保護法の規定による者、または同法に規定する扶助を受けている者に準じる者」の規定を緩和し、川崎市や鎌倉市の「少額所得者減免制度」にならい、低所得者の負担増が軽減されるよう減免制度を拡充すること。
　 また、現行の減免制度についても、減免対象となる収入水準を具体的に示すなど、わかり易くして、周知徹底をはかること。

2、　市民税増税により本市の国保、障害者自立支援法のサービスなどの事業、施策に波及する負担増については、軽減措置を新たに講じること。

以上