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2007年5月市会（第2回定例会）閉会にあたって
2007年5月29日
日本共産党横浜市会議員団
団長 大貫 憲夫
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1、はじめに
5月15日から開かれていた第2回定例会（5月市会）は、5月29日の本会議で、市長提出の33議案のうち、30件を賛成多数で可決、3件継続、議員提出議案は最低賃金改定に関する国への意見書など3件を賛成多数可決し、閉会。
今回の議案のうち、自動二輪車などの駐車場設置の義務化、4ヶ所のコミュニティハウスと、霧が丘地域ケアプラザの設置などは、市民要望を反映したものです。党議員団は、喫煙禁止区域での違反者に2000円以下の過料を科すこと、金沢・野毛山の両動物園の直営を止めることなどの諸条例と4人目の副市長人事案については反対しました。
議案関連質問は河治民夫議員、反対討論は新人議員の白井正子議員が行いました。
2、反対した主な議案について
(1) 瀬谷公会堂へ指定管理者制度を導入する議案について
瀬谷公会堂は瀬谷区役所と一体の建物であり、瀬谷区総合庁舎の建替えにＰＦＩ手法で行うことから、当然ＰＦＩ事業者が公会堂の指定管理者になるというものです。問題は、議決前に事業者の入札公告を行ったことです。議会軽視そのものです。
(2) 野毛山と金沢の両動物園に指定管理者制度を導入するための動物園条例の改定について
市が設置した「動物園のあり方懇談会」は、その提言で「動物園の難局は現場の自助努力だけでは乗り切れない。市役所が主導し、動物園の基本戦略を再構築すること」を強調、しかし市は、肝心要の戦略については曖昧にしたままです。
動物園施設整備費は、ようやく今年度野毛山動物園施設改修事業に370万円投じられることになっただけで、大都市横浜にふさわしい動物園に改革する意欲は予算には反映させていません。
ズーラシアなど3園は、現在のままで連携は十分担えており、改革の基本戦略を示さず、必要な投資を怠ったまま、「緑の協会」に3園の経営、運営を委ねることは、同協会に丸投げすることになり、本市の責任を投げ捨てるものです。命の誕生、飼育を担い、環境教育にも貢献し、都市型動物園として観光資源ともなっている野毛山、金沢の2園は、特色を生かした直営を継続すべきです。
(3) 空き缶、吸殻散乱防止に関する条例の一部改正の問題点は過料として市民に一回2000円を科すことです。今やタバコが有害だということは医学的にも証明済みで、禁煙指定区域を設定し、啓発することは賛成です。たばこの製造や販売についても検討が必要です。そうしたことの検討もなく、やみくもに過料を科し、モラルへの責任追及だけで効果があがるとは思えません。
(4) 山下本町通りの開発計画は、都市の空間の重要性を考慮に入れず、土地の合理的利用と都市機能の充実に重点を置き、山下町全体の街づくりからの視点が欠けているものです。
この開発計画は中区山下町のかながわドームシアター跡地などにホテルや店舗などが入る高さ約75メートルの商業ビル2棟と、県立新ホールとNHK横浜放送局の入る高さ約50メートルの施設の建設が予定されています。すでに都市計画決定がされているこの計画は、大部分が県有地であり、その土地の開発は周辺住民の意見を開発計画に十分反映させることが基本で、本来、開発プラン策定の段階から、周辺住民・関係市民を参加させることが求められていました。
3、定例会の冒頭には、議会の構成を決める人事が行われました。
5月15日の市会本会議で、常任委員会、特別委員会の各委員などの選任が行われました。
大貫憲夫議員は、まちづくり調整・都市整備常任委員と生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員。中島文雄議員は都市経営・行政運営調整常任委員と交通問題対策特別委員、市会運営委員。関美恵子議員は、子ども青少年・健康福祉・病院経営常任委員と青少年・市民スポーツ特別委員。河治民夫議員は、環境創造・資源循環常任委員と基地対策特別委員。白井正子議員は、市民活力推進・教育常任委員と、少子・高齢化社会特別委員。
議席数から、3つの常任委員会（道路・安全管理、経済観光・港湾と水道・交通）と2つの特別委員会（開港150周年事業推進、大都市行財政制度）が党議員空白です。
以上
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