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住民税・国保料の減免制度の運用改善に関わっての緊急申し入れ
2007年6月28日
横浜市長 中田 宏 様
07年度の住民税の最初の納期を7月2日に控え、納税通知書を手にした市民から区役所等への問い合わせが、6月24日現在で、34,980件と殺到しています。
この間の老年者控除と非課税限度額の廃止、公的年金等控除の縮小に加えて今回の税源移譲や定率減税の廃止の影響で住民税が驚くほど増えているからです。党市議団に相談にこられた高齢者も均等割の4,000円だったものが、昨年は19,800円、今年は88,000円になり「とても払いきれない」と訴えました。
さらに、18日には、国保料の決定通知書が発送されています。横浜市の国保料は、市民税額をもとに計算されるため、当局試算で課税所得300万円の65才以上2人世帯で、20,860円がさらに上乗せされます。これでは、新たな「保険料滞納者」を発生させかねません。
わが党は、高齢者への負担増の中止や軽減措置の創設・拡充や住民税増税に伴う市民負担増の軽減策については、これまでも市長に再三にわたり求めてきたところですが、今ある制度でも市独自の取組いかんで負担軽減を拡充することが可能です。
まず、国保料の均等割額の2割減額ですが、この制度は、国が国保料の所得割と均等割の比率を「6：4」から「5：5」に変更した時に、均等割の負担軽減対策として新設されたものと聞いています。該当者に「申請書」が送付されているように申請しなくては減額となりません。そのため、06年度は50,575世帯が対象だったにもかかわらず、約半数の28,833世帯の適用に留まっています。1人当たり医療分で8,524円、40歳から65歳については介護分が2,704円ですが負担の軽減になります。
また、高齢者の障害者控除も、本人や扶養家族などが障害者の場合、住民税の所得控除がされますが、介護認定を受けた高齢者にもあてはめ所得控除が受けられるとした制度です。ところが、昨年度の本市における障害者控除の実績は465人で、人口42万の岐阜市では3,245人が控除を受け、減税されていると聞いています。
本市には納税が困難と認められた場合、市民税を減免できる制度があります。所得が前年比3割以下、5割以下、7割以下に減った場合、前年所得額に応じて7割から2割減額されます。納税通知書には「天災その他特別な事情がある場合、又は、公私の扶助を受けている場合など」とあるだけで、失業や所得減少などによって市民税が減免されることを市民に知らせていません。
以上のことから、下記の3点について検討されるよう緊急に申し入れるものです。
記
1、 国民健康保険料被保険者均等割2割減額の扱いにおいて、申請主義を改め7割減額、5割減額と同様の扱いとすること。申請がない場合、再通知、電話による意志の確認を行うこと。
2、高齢者の障害者控除については、要介護認定者全員に障害者控除の案内と一緒に認定申請書を送付すること。
3、市民税減免制度についてわかりやすく市民への周知徹底及び区役所窓口での相談体制の強化を図ること。
以上
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