党市議団は、２月18日から始まる予算市会にむけて、他都市の施策を調査するため、特別委員会の行政視察を行いました。

２月２日から３日、荒木由美子議員（少子・高齢化社会特別委員会）と中島文雄議員（交通問題特別委員会）が名古屋市の国民健康保険問題と市営バス事業問題、東大阪市では保育園の民営化問題とバス事業の「100円バス」事業の導入等について調査しました。

１月28日、柴田豊勝議員(接収解除特別委員会)が、青森県三沢市の米軍基地問題を調査しました。

大貫憲夫団長は、１月30日〜２月１日、党市議団を代表して、｢自衛隊のイラク派兵反対､国連憲章にもとづく平和のルールを｣を掲げた沖縄・日本平和大会（同実行委員会主催）に参加しました。

少子・高齢化特別委員会、交通問題特別委員会の主な調査項目は、次の通りです。
２月２日、名古屋市では、国民健康保険問題では、資格証明書の発行件数が８件と極端に少なく、資格証明書を発行しないための取り組みについて調査。市営バス事業では、バス事業への一般会計からの繰り入れ、低公害車車両購入補助金、敬老パス問題等について調査。

２月３日、東大阪市では、公立保育所の民営化問題について調査。東大阪市が1994年、全国ではじめて保育園の民営化を行い、民営化の手法は、市が出資している社会福祉法人、公共社会福祉事業協会などへの委託問題等を調査しました。

１月28日、青森県三沢市では、昨年11月、三沢の米軍基地に横浜市の上瀬谷基地から部隊約160名が移転を終了した状況のもとで、三沢市から米軍基地の現状等について調査しました。

沖縄･日本平和大会では、１月31日、普天間基地の代替施設として巨大米軍基地が建設されようとしている辺野古の海岸で開かれた名護市民との交流集会に参加。２月１日に行われた、那覇市内での基地問題の分科会で、横浜市の米軍基地の現状と池子米軍住宅建設阻止について訴え、交流しました。

 

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