６月市会の最終日の20日、日本共産党を代表して、荒木由美子議員(南区選出)が反対討論に立ちました。
荒木議員は提出された議案の中で、市税条例の改正、市公園条例の改正など９件の議案と「警察と学校との相互連携にかかる協定書の白紙撤回に関する決議」
など３件の請願不採択に反対して討論をおこないました。
市税条例の一部改正について、荒木議員は、『今回の非課税措置の廃止についてのわが党の質問に対して、市長は「現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、障害者のように真に配慮が必要な者に係る制度に改組すべきとの政府税制調査会答申を実施することが認識」と答弁しました。国の方針をそのまま受け止め、高齢者に痛みを押し付けることに、なんら違和感もないという市長の政治姿勢は問題であり、これは、地方自治体の役割を投げ捨てるもの』、と厳しく批判しました。
荒木議員は、『高齢者の市民生活に、雪だるま式に影響が及ぶことについて、市長は、「国民健康保険料については、今後平成17年度市民税の算定をもとに、各所得階層への影響について見きわめます。また、他の政令指定都市と連携をして、国に負担緩和のための財政措置を要望する。」という答弁にとどまっていることは問題と指摘、高齢者の生活不安を少しでも改善しようと考えるのであれば、市独自でもすぐに対応策をとるべき』と強く求めました。
＜参考リンク＞
【2005年度第２回定例会】「議案関連反対討論」荒木由美子議員
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