委託金・年６００万円が補助金・年４００万円に大幅減額
横浜市は、学童保育事業について、来年度から現在の委託方式から補助方式に制度変更する方向を打ち出しました。
市は、変更した理由として、
(１)全国的な制度であることから、国の考え方や他都市との均衡にも配慮して、適正かつ効率的な事業内容としたい。
(２)バラバラの保護者負担を平均化して、負担の公平化をはかること
をあげています。
運営は、現在の「運営委員会」に加え，公益法人、学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人も可能となります。
学童保育始まって以来の大幅な制度変更であり、市の責任が大きく後退する内容となっています。
市長は、市民との協働を掲げて市政運営を行っており、今回の制度変更について父母・指導員・学童保育関係者などに十分な説明とともに、協議を行い、合意と納得をえるべきです。
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