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【05.07.25】横浜市精神障害者家族会連合会と横浜市議団が市政要望について懇談
日本共産党横浜市会議員団は、７月25日午前11時より、横浜市精神障害者家族会連合会(浜家連)と来年度の市政要望についての懇談会を行いました。浜家連からは事務局長の富井氏をはじめ各区代表者12名が参加され、日本共産党横浜市会議員団からは高野明子副団長、荒木由美子議員、中島文雄議員、事務局員２名が参加しました。
最重点要望として、①本年２月の市議会で廃止した精神障害者の国保の特例条項の復活、②精神障害者にも「重度障害者医療費」の援助の適応を、③公費負担医療費の申請時の診断書料の支給を、の３項目が出されました。
精神障害者が他科の医療機関を受診の場合、３ヶ所で断られた実例が話され、受診拒否は命に関わることなので、議会で是非取り上げてほしいと要望がありました。
また、精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加を図る生活支援センターについては、全区に早急に設置してほしいし、いつになったら出来るのか、明確にしてほしいという要望もだされました。
現在「包括的地域生活支援プログラム」（ACT）の実践が千葉県市川市で実施され、医療と生活の両面を市全体が援助し、社会的入院中の患者を退院させ、医師や看護士、ソーシャルワーカーらが地域で支援する初の試みがなされています。中区では、精神障害者中、３分の１が寿町在住であり地域社会への受け入れが問題になっている。ACTや「統合型地域精神科治療プログラム」（OTP）を横浜市でも実施の検討をお願いしたいとの要求が寄せられました。
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