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【05.07.28】　神奈川県の最低賃金引上げで神奈川労働局長等に要請

日本共産党横浜市会議員団は、７月28日、神奈川県の最低賃金を引き上げる問題で、神奈川労働局長と神奈川最低賃金審議会会長に対して要請を行いました。

　この要請は、横浜市議会が、2005年第２回定例会で、全会一致で最低賃金改訂に関する意見書を内閣総理大臣などに提出しているもとで、同「意見書」が促進されるよう行ったものです。同「意見書」の趣旨は、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、同一労働同一賃金の観点に立ち、一般労働者の賃金水準への接近を基本に改定を行うこと、また産業別最低賃金の改定については、基幹労働者の賃金水準への接近を基本にその改定を図る等となっています。

この間、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は、地域別最低賃金額の改定について、0.4％アップを目安とする答申を尾辻秀久厚労相に提出しています。

要請は、党横浜市会議員団の中島文雄議員(鶴見区選出)と柴田豊勝議員(神奈川区選出)が行い、神奈川労働局の労働基準部の中山絹代賃金課長と森壽美子課長補佐等が対応しました。話しの中では、最低賃金をめぐる情勢、中小企業の状況などが話題になりました。

　中山絹代課長は、｢中央の答申は尊重されると思う。前年度は、国は、賃金改定の目安を示さなかったが、神奈川では、１円アップした。意見書は、横浜市だけでなく他の自治体からも出されており、意見書が議会で採択されたことは大きい｣などと述べました。



＜参考リンク＞
■ 神奈川県地方最低賃金改定にあたっての要請（05.07.28）

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