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【05.08.01】　県保険医協会との予算要望懇談会

　8月1日、日本共産党横浜市会議員団(大貫憲夫団長)は、神奈川県保険医協会との予算要望懇談会を開きました。懇談会は、来年度の横浜市の予算編成にむけて、切実な団体の要望を反映させるために取り組んだものです。

　県保険医協会からは、池川明副理事長、安達博理事、小笠原敏夫幹事、藤井英次事務局長が参加し、党市会議員団からは、高野明子副団長、荒木由美子議員、中島文雄議員、柴田豊勝議員らが参加しました。

　懇談の中では、基本健康診査でのレントゲン(40歳以上)の復活や株式会社による診療所開設問題などについて活発に意見が出されました。

　保険医協会として、05年度より削減された基本健康診査の胸部レントゲン(40歳以上)の復活について、「市に対して検診事業の改善を求める要望書に取り組んでいる。市の助成制度がなくなることにより、市民が胸部レントゲン検査を受けにくくなっている。アスベストによる被害や予防重視の観点からも基本健康診査の復活の必要性」が強調されました。

　株式会社による診療所開設は、来年度より開設予定で「株式会社病院」の第1号で、神奈川県が特区申請を行い、横浜市に建設が予定されているものです。この事業は、国の規制緩和策の中で、23例の症例実績しかない未成熟な技術を使って株式会社に特区での美容外科の診療所開設をみとめるものです。医療の安全性の問題、日本の医療保険制度が崩れる等の重大な問題をもつものとなっています。市に対して、「株式会社による診療所開設を許可しないこと。許可にあたっては、市に安全性・倫理性を審査する倫理審査会の設置」などの要求が出されました。

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