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【05.08.02】市政要望懇談会−２−

横浜市精神障害者地域活動支援連絡会議との懇談会　０５・７・２８

　横浜市精神障害者地域活動支援連絡会議（市精連）から大江基代表はじめ４人が、市議団から大貫憲夫団長、柴田豊勝議員、荒木由美子議員、事務局員２名が参加しました。
　市精連から、自立支援法案が実際にどのように運用されるのか不透明な部分が多いとしながらも、精神障害者の雇用促進に関して、精神障害者が地域で生活できるようにするために、生活相談の充実などについて要望が出され、それぞれについて具体的な説明がありました。また、「雇用、グループホーム、相談などの活動など、どれをとっても財政と人員体制が厳しく、大変な状況にある」と訴えもありました。

横浜市私立保育園園長会との懇談会　０５・８．２

　横浜市私立保育園園長会から吉岡副会長はじめ８名の園長が、市議団から高野明子副団長、中島文雄議員、柴田豊勝議員、荒木由美子議員、事務局員２名が参加しました。
　園長先生からは、事務処理が多くて大きな負担となっている、保育士の確保が難しい、保育料の値上げにより親の負担が増えている、夜間保育や一時保育など時間外保育はやればやるほど赤字になるという厳しい現状が報告されました。
　その上で、１．長時間保育に対する職員の雇用費単価の改善、保育人員のカウントの改善、事務処理の簡略化、２．横浜市の法外扶助制度として、事務職員の正規職員化、特別支援児童加算費の充実、一時保育に関する雇用費単価等の見直し、３．私立保育園の発展のために、ゼロ歳児受入定員確保のための助成、耐震補強対策の助成拡大、４．水道料減免制度の継続などの要望が出されました。
　厳しい財政状況のなか、上下水道料金の減免制度がなくなると、子どもたちが楽しみにしている夏のプール遊びもやめなければならないなど、子どもたちを思う切実な声が寄せられました。

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